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キーワード:公示地価 に関連する記事

記事一覧

  • 20年地価公示 「4市」除く地方圏、28年ぶり下げ止まる 営業・データ

     国土交通省は3月18日、20年地価公示(1月1日時点)を発表した。全国の全用途平均は1.4%上昇(前年比プラス0.2ポイント)で、5年連続の上昇となった。  全国の用途別動向を見ると、住宅地の平均変動率は0.8%上昇(同プラス0.2ポ...

  • 2016年公示地価 商業地、8年ぶり上昇 住宅地も下落幅縮小 政策

     国土交通省はこのほど、2016年公示地価を発表した。2016年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.1%上昇。2008年以来、8年ぶりに上昇に転じた。  用途別では、住宅地の全国平均が0.2%下落。2008年以降で下落幅は最小となった...

  • 15年公示地価 商業地、横ばいに改善 三大都市圏は上昇継続 総合

     国土交通省はこのほど、15年公示地価(15年1月1日時点)を発表した。全国平均では住宅地が下落率が縮小し、商業地は横ばいとなった。  三大都市圏では、住宅地、商業地ともに上昇を継続した。また、地方圏では、住宅...

  • いわき市、上昇率トップ10占める 公示地価 虎ノ門など再開発で上昇 政策

    ...ると、東京都が0.6ポイント上昇してプラス2.9と首位に立っている。このほか、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県など2府10県がプラスか横ばいとなっている。  福島県では、原発事故による帰宅困難区域などの住民によ

  • 地価、私はこう見る 緩やかな回復基調に期待感増す 総合

    ...改善が見られる。3月末時点の東京・丸の内での空室率は2%程度となる見込みだ。賃料も緩やかな上昇傾向が継続している。住宅も景気の回復、デフレ脱却への期待感などで、都心部を中心に需要は引き続き旺盛で堅調に推移

  • 「地価公示は重要な制度インフラ」 有識者会議が報告書 政策

     国土交通省はこのほど、2012年11月から6回にわたって開催した有識者会議「地価公示のあり方に関する検討会」(浅見泰司座長=東大院工学系研究科都市工学専攻教授)の報告書をまとめた。  同検討会は、地価公示制度の...

  • 上昇ポイントの1つである武蔵小杉エリア。駅前には大型タワーマンションや商業施設が建設されているが、今後も更なる開発が予定されている

    13年公示地価 上昇・横ばい地点が大幅増 開発・企業

     国土交通省がこのほど発表した「2013年公示地価(2013年1月1日時点)」によると、全国的には依然として地価の下落が見られるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点が大幅に増えた。半年に区切ってみても、12年と同様...

  • 今週のことば  ●公示地価 政策

     国土交通省が毎年公表している1月1日時点の全国の土地の価格。一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共用地の取得価格算定の規準にされる。12年調査では住宅地や商業地など2万6000地点を対象に評価...

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