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キーワード:東京都 に関連する記事

記事一覧

  • 東京都 多摩地域にテレワーク施設設置 府中、東久留米、国立で7月開設 総合

     東京都は6月12日、自宅以外でのテレワーク環境の整備を進めるため、民間のサテライトオフィスが少ない多摩地域に3カ所(府中市、東久留米市、国立市)のサテライトオフィス「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」を設置す...

  • 都、コロナ第2波に備えた宿泊療養施設を公募 政策

     東京都は6月12日、新型コロナウイルス感染症の第2波に備えた宿泊療養施設の公募を開始した。応募条件は、区部は1棟150室以上、多摩部は1棟100室以上の物件で1棟貸しなど。使用期間は、受入開始日より最低2カ月間。受付...

  • 都、多摩産材を使った住まいづくりを展示 政策

     東京都は、東京の森林で育った木材(多摩産材)等を使った住宅や建築物、職人の伝統的な技「木組み」などをパネル、サンプル等による展示を都庁第一本庁舎一階中央部で開催する。期間は6月15日~19日まで。  問い合わ...

  • 東京都、休業要請解除施設の一覧を公表 政策

     東京都は5月26日、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」における「休業要請の緩和のステップ(施設別)」の詳細を公表し、ステップ1で休業要請が解除になる施設の一覧を都防災ホームページに掲...

  • マンション改良工事助成の募集開始 東京都 総合

     東京都は5月18日、住宅金融支援機構と連携して管理組合を対象に、分譲マンションの改良工事助成制度(利子補給)の申し込み募集を開始した。募集戸数は5000戸。受付期間は、21年2月19日まで。受け付けは原則郵送。  建...

  • 東京都、事業継続と人材戦略に関する無料のWEBセミナーを開催 政策

     東京都は5月26日と6月2日の両日、中小企業の経営層の向けのWEBセミナー「事業を継続させていく人材戦略マネジメント」を開催する。  5月26日の第1回講演テーマは「事業継続に不可欠なビジョンを活かす人材戦略」で、...

  • リーフレット「東京仮住まい」を作成 東京都 総合

     東京都はこのほど、大規模地震の発生から仮住まい、復興までの流れを示し、被災後の円滑な行動につなげることを目的にリーフレット「東京仮住まい」(A2判、折りたたみ時はA6サイズ)を作成した。発行部数は1万部。都...

  • テレワーク導入率が大幅増加 助成金申請期間も延長 東京都 総合

     東京都は5月11日、テレワーク導入率緊急調査結果と、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の募集期間の延長を発表した。同導入率は、62.7%と大きく上昇。テレワーク助成金の申請受付期間を6月1日まで延長した。 ...

  • サ高住の事業者募集 東京都 総合

     東京都はこのほど、20年度のサービス付き高齢者向け住宅の整備事業者の募集を開始した。受付期間は21年3月12日まで。  補助の基本額は、国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業補助を受けた上で、都も上乗せする...

  • 都、新型コロナウイルス対策の休業要請施設の一覧を公表 政策

     東京都は4月13日、新型コロナウイルス感染防止対策のため、休業を要請する施設の一覧を都防災ホームページに公開した。  詳細はホームページ(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html)を参照。  相談窓口は、緊急...

  • 都、動画「早わかりマンション管理状況届出制度」を公開 政策

     東京都は4月15日、4月1日から始まった分譲マンションの管理状況届出制度を解説する、動画「早わかりマンション管理状況届出制度」(約10分)を東京都公式動画チャンネルで公開した。  詳細は、東京都公式動画チャンネ...

  • 都、不動産相談窓口の業務を一部縮小 政策

     東京都では3月30日から当分の間、住宅政策本部不動産業課の窓口での相談業務を一部縮小する。「賃貸住宅に関する相談、不動産取引の事前相談」と「宅地建物取引業法の規制対象となる内容についての相談」を電話によ...

  • 都、上十条一丁目4番地区防災街区整備事業の組合設立を認可 政策

     東京都は3月18日、密集市街地における防災街区の整備の促進のため、「上十条一丁目4番地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。21年度に着工、22年度竣工予定。  上十条一丁目4番地区防災街区整備事業の施行区...

  • 子育て支援住宅の見学会を開催 東京都 総合

     東京都は2月22日、「東京都子育て支援住宅」の普及を目的に見学会を開催する。対象は、子育て世帯または子育て支援住宅に興味がある人。定員は、各回30人程度(先着順)。参加費は無料。  見学する認定住戸は、ソラ...

  • 都「東京 マンション管理・再生促進計画」(素案)意見募集 政策

     東京都は1月27日、「東京 マンション管理・再生計画」(素案)を取りまとめ、現在パブリックコメントを募集している。意見提出期間は2月25日まで。同素案は、東京都住宅政策本部のホームページや都庁にて閲覧できる。 ...

  • 家庭用蓄電池等への補助開始 都、補正予算事業 総合

     東京都は1月15日から家庭での非常時のエネルギー自立を目的に、蓄電池等を設置した住宅に費用の一部の補助を開始する。対象は、補助対象機器の所有者、集合住宅の管理組合。申請期間は3月31日まで。予算額は、49億2950...

  • 都、木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例を選定 総合

     東京都は12月23日、木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例の選定結果を公表した。耐震改修工法部門の選定数は13件。装置部門の選定数は4件。選定した事例は、都民の耐震化に取り組むためのパンフレットやホームペ...

  • 台風の住宅被害支援の予算成立 東京都 総合

     東京都が12月18日に開いた定例会で、新規事業「住宅被害対策区市町村支援事業」の補正予算が成立した。台風15号・19号の被害を対象とし、国の制度の対象となっていない一部損壊住宅や床下浸水被害等での補修工事を行...

  • マンション耐震セミナーを開催 東京都・JASO 総合

     東京都と耐震総合安全機構(JASO)は20年1月11日、19年度耐震キャンペーンの一環として、無料の「マンション耐震セミナー」を開催する。対象は、マンションの管理組合役員や区分所有者、管理会社など。同セミナーの講演...

  • 野村不パートナーズなど パラスポーツ支援で都から認定 マンション・開発・経営

     野村不動産パートナーズと野村不動産ライフ&スポーツの2社はこのほど、東京都スポーツ推進企業に認定されたと発表した。野村不パートナーズでは、車いす陸上競技の西勇輝選手の雇用をはじめ、障がい者スポーツ全...

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