キーワード：流通　に関連する記事

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6月中古マンション成約数　2カ月連続で減少　東日本レインズ 2018年7月10日 16時00分配信売買仲介
　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月10日、6月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3317件で、ほぼ横ばいながら前年比0.5%減と5月に続いて前年を下回った。中古戸建ての成約件数は118...
9月中古マンション成約数　再び増加　東日本レインズ 2017年10月11日 16時17分配信売買仲介
　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、9月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3222件で、前年同月比2.3%増。3カ月ぶりに前年同月を下回った前月から再び増加した。中古戸建て...
明和地所、流通事業本部を設立 2017年9月19日 16時05分配信マンション・開発・経営
　明和地所は10月1日、住宅ストックビジネスの専門部署として「流通事業本部」を新設する。子会社の明和リアルエステートが展開してきた不動産売買仲介・買い取り再販・賃貸管理を移管する。
今後の不動産価格　「あまり変わらない」が過半数に　シースタイル調査 2016年12月21日 16時12分配信売買仲介
　不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルが30代～60代の「不動産売却の経験がある、意志がある」という全国500人を対象に今後の不動産価格の見通しについて調査した。　それによると、不...
不動産DB試行運用　静岡・大阪・福岡市も　国交省 2016年9月7日 17時19分配信政策
　国土交通省は、不動産総合データベースの試行運用を静岡市、大阪市、福岡市でも始める。17年度は準備期間に充て、18年度から全国の主要都市に導入する方針だ。　同データベースは15年から、横浜市で試行運用を実施...
価格査定マニュアル、実務での定着促す　国交省、17年度事業で 2016年9月5日 18時01分配信政策
...国土交通省は17年度に、適正な建物評価を普及させるための取り組みを行う方針だ。　昨年改訂された不動産流通推進センターの「既存住宅価格査定マニュアル」について、宅建業者の実務への定着を促す。同マニュアル...
価格査定マニュアル、実務での定着促す　国交省、17年度事業で 2016年9月5日 18時01分配信政策
...国土交通省は17年度に、適正な建物評価を普及させるための取り組みを行う方針だ。　昨年改訂された不動産流通推進センターの「既存住宅価格査定マニュアル」について、宅建業者の実務への定着を促す。同マニュアル...
既存住宅瑕疵保険で新商品　仲介事業者が保険契約者　住宅あんしん保証 2016年9月2日 16時34分配信政策
　国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、個人間売買タイプの既存住宅売買瑕疵保険に「仲介事業者コース」を新設した。保険対象住宅の売買を仲介した宅建業者が保険...
若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業　補助額は最大65万円 2016年8月24日 18時54分配信政策
　政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上する。 ...
買取再販に住宅融資保険　中小事業者の借り入れ円滑化　住宅金融機構 2016年8月8日 16時30分配信政策
　住宅金融支援機構は今年度から、住宅融資保険の取り扱い商品の一つとして「買取再販特定ローン保険」の提供を始めている。中古住宅を買い取り、リフォームした上で売却する事業を手掛ける住宅事業者向けのローンに...
価格査定マニュアル改訂へ　マンションと住宅地　不動産流通推進C 2016年7月27日 17時49分配信政策
　不動産流通推進センターは8月4日、宅建業者向けに提供している価格査定マニュアルの「マンション」編と「住宅地(土地)」編の内容を改訂する。昨今のトレンドを反映させつつ、使い勝手をよくするのが目的。　取引事...
若年世帯の既存住宅取得支援措置、創設へ　政府が経済対策案を提示 2016年7月26日 19時59分配信政策
　政府はこのほどまとめた経済対策の案に、住宅関連ではインスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進など、若年世帯による既存住宅の取得を支援する措置を盛り込んだ。このほか、耐久・環境・耐震性能に優れた新築...
フラット35に新商品、10月開始　「中古リノベ一体」低金利で 2016年7月25日 19時09分配信政策
　住宅金融支援機構は長期固定金利住宅ローンのフラット35について、中古住宅購入とリフォームを一体的に行う場合に借り入れ金利を引き下げる制度「フラット35リノベ」を創設する。一定の基準を満たす性能向上リフォ...
経済対策で「既存ストック活用」　自民党・国交部会 2016年7月20日 17時29分配信政策
　自民党の国土交通部会がこのほど開かれ、7月中の策定を目途とする経済対策について話し合った。　住宅・不動産関連では、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環として、既存ストックの活用などが挙げら...
コールドウエル再始動へ　持株会社がパートナー探し　リオロジー社 2016年7月20日 17時29分配信売買仲介
　2014年に日本から一時撤退したコールドウエルバンカー(CB)が、日本への再進出を図っていることが分かった。　米国の不動産事業持株会社REALOGY Holdinbs(リオロジー社)のテリー・クーパー上級副社長が来日し、不動産専門...
国交省「良質ストック形成整備事業」　全国39事業者を選定 2016年7月19日 20時18分配信政策
...事業者に上った。　同事業は中古住宅ストックの品質向上や維持管理、それらを前提とした評価や金融商品をパッケージにした仕組みの開発を促すことを目的とする。建築士や工務店、宅建業者、検査・履歴事業者、金融
既存住宅アドバイザー、登録5000人突破　首都圏既存住宅流通推進協議会 2016年7月15日 19時51分配信売買仲介
　首都圏既存住宅流通推進協議会はこのほど、2012年に創設した既存住宅アドバイザー制度の登録人数が5000人を超えたと発表した。　アドバイザーには、講習会を通じて仲介事業者に必要なインスペクションの知識などを...
経産省・金融庁　中古住宅の住設点検・修理　「保険業に該当」明示 2016年7月13日 18時01分配信売買仲介
　経済産業省はこのほど、中古住宅売買を契機とした住宅設備機器の保守・修理サービスに係る保険業法の取り扱いを明示した。「グレーゾーン解消制度」に基づく措置。中古住宅の売買に際して、住宅の点検を手掛ける事...
犯収法の一部改正が10月施行　本人確認方法など注意を　国交省が通知 2016年7月12日 17時42分配信政策
　犯罪収益移転防止法の一部改正が10月から施行されることに伴い、国土交通省は7月11日、不動産業界団体宛てに通知を発出した。　同法は犯罪による収益の移転防止を図るため、2008年に全面施行。テロ資金供与やマネー...
東急リバブル、戸単位のリノベ再販マンション「リディアス」を展開　独自の安心基準設定 2016年7月11日 17時27分配信売買仲介
　東急リバブルは7月11日、同社が売主となる戸単位のリノベーションマンションを「Lideas(リディアス)」プランドで展開していくと発表した。　同社はこれまでリノベ再販について、一棟リノベーションマンションを対象...