キーワード：省エネ　に関連する記事

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備前グリーンエネルギー、島根の温泉施設でZEB効果検証へ 2022年1月6日 14時17分配信総合
...の複合施設「むいかいち温泉ゆ・ら・ら」のレジリエンス強化型ZEB化工事が昨年9月に完了したことで、向こう3年間、ZEB化効果の検証に入ると発表した。ZEBとは年間の1次エネルギー消費量が正味ゼロもしくはマイナスにする...
日本オラクル・住環境計画研究所　訴求に〝ナッジ〟が有効　　省エネ行動の変容を実証 2021年7月6日 0時00分配信総合
...家庭等の自発的対策推進事業』の結果報告を6月29日にオンラインで配信した。従来の普及啓発活動よりも、行動科学に基づく有効性のより高い取り組みで、二酸化炭素の排出削減に効果があったと報告した。　行動経済...
「脱炭素」有識者検討会第3回　省エネ基準引き上げ必須　義務化見据え、丁寧な行程表を 2021年5月25日 0時00分配信政策
　脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策について検討が進む。5月19日には第3回有識者検討会が開かれ、省エネ性能基準の引き上げとそれに向けた丁寧な行程表作りの必要性などが共有された。太陽光発電設備の設...
省エネ、省CO2で事業案募集　国交省　上限5億円を補助 2021年4月27日 0時00分配信政策
　国土交通省は4月19日、21年度における「省エネ街区形成事業」および「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)第1回」に関する公募を開始した。応募期間はそれぞれ5月31日まで。審査の上、8月をめどに採択事業を公表...
既存住宅・不動産の省エネ性能の診断・表示を支援　国交省 2021年4月23日 16時00分配信政策
　国土交通省は4月19日、21年度既存建築物省エネ化推進事業における提案募集を開始した。省エネ性能のすぐれた住宅・建築物が適切に評価される環境整備を目指すための取り組み。省エネ改修工事を伴わない、300平方メー...
建築物の省エネ改修推進で支援対象事業を募集　国交省 2019年7月17日 16時00分配信政策
　国土交通省は7月16日、19年度第2回「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。既存建築物の省エネ化と関連する投資活動の活性化を図ることを目的として、民間事業者が行う省エネ改修やバリアフリー改修工...
自宅所有者の半数近くが「省エネ対策」実行　リビンマッチ調べ 2019年2月13日 16時00分配信住まい・暮らし・文化
　不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズは毎年2月の「省エネルギー月間」に合わせて、「住まいの省エネ対策」について調査したところ、およそ半数が省エネ対策を行っている...
ESCO事業で共同受賞　オリックス・ファシリティーズ 2018年6月11日 16時00分配信総合
...クと共に取り組む「管理一体型ESCO事業」で、18年度デマンドサイドマネジメント表彰の「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター振興賞」を受賞した。　同表彰制度は、電力負荷の平準化に貢献するシステムの一層の...
三井不動産他　「まなぼう!あそぼう!COOL CHOICEひろば」開催 2017年11月2日 16時09分配信総合
　三井不動産は11月18日に、江東区、東京都環境公社とともに「まなぼう!あそぼう!COOL CHOICEひろば」を三井ショッピングパークアーバンドッグららぽーと豊洲で実施する。未来を担うこどもたちと共にエネルギーや環境問題...
省エネの動機は「家計」のためが9割以上　リンナイ調べ 2017年5月29日 16時11分配信営業・データ
　ガス機器などの住宅設備を手掛けるリンナイはこのほど、省エネに関する意識調査の結果を発表した。同調査によれば、暮らしの中で省エネを「強く意識している」「やや意識している」と答えた人は合計で67・5%と7割近...
野村不動産　「ふなばし森のシティ」フランス国外初のエコカルティエ認証取得 2016年12月9日 16時49分配信総合
　野村不動産は、三菱商事との共同事業である「ふなばし森のシティ」が、フランス政府住宅・持続的居住省が推進する「エコカルティエ認証」を、フランス国外では世界で初めて取得した。同社は「ふなばし森のシティ」...
YKK AP　リモコン外付ブラインド「X-BLIND」発売 2016年11月22日 17時33分配信総合
...ラインド「X-BLIND」(エクスブラインド)を12月5日から発売する。窓の外側に設置する電動ルーバーの角度調整で光と風をコントロールし、省エネで快適な暮らしを実現する。
環境省　省エネ賃貸の流通促進　不動産事業者に補助金 2016年8月30日 17時31分配信政策
　環境省は2017年度から、省エネ性能の高い賃貸住宅の流通促進事業を始める方針だ。不動産事業者への補助を通じて、省エネ賃貸の表示と成約を促す。　建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)...
中小ビルの省エネ性能　テナント対策上、重要に　ビル協連合会調査 2016年8月12日 16時51分配信投資
　日本ビルヂング協会連合会(高木茂会長)はこのほど、中小ビルのオーナーとテナントの省エネ対策に関する意識・状況アンケート結果を分析したレポート「中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策16年版」を発表し...
天然素材の多機能建材「モイス」　アイカ工業が販売 2016年7月26日 19時59分配信住まい・暮らし・文化
　アイカ工業は8月1日、天然素材のみでつくった多機能建材「モイス」の販売を開始する。　モイスはけい酸カルシウム板をベースに、天然鉱物のバーミキュライトや珪藻土を配合した不燃建材。有害物質を含まず、土に...
国交省　省エネ診断・表示に補助　努力義務受け初の試み 2016年6月22日 18時32分配信政策
　国土交通省はこのほど、既存建築物の省エネ性能の診断・表示に係る費用の一部を支援する事業を始めた。事業名は「2016年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」。建築物省エネ法...
日本ERI、エネルギーパス第三者認証書を改訂 2016年4月11日 17時33分配信総合
...　日本ERIは4月から、家の燃費を評価する「エネルギーパス制度」の第三者認証書の内容を改訂した。建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示の努力義務化と住宅版BELSの制度化に伴うもの。住宅版BELSを補完する認証・表示内...
超高層2物件に新型燃料電池　大阪ガスと共同で、積水ハウス 2016年3月2日 17時40分配信マンション・開発・経営
　積水ハウスは、大阪市内2カ所で開発する超高層マンションに、大阪ガスと共同で家庭用燃料電池エネファーム(タイプS、新型燃料電池)を活用してCO2排出量と一次エネルギー消費量を大幅に削減する次世代のエネルギーシ...
省エネのラベリング制度　表示の努力義務化で創設へ　国交省 2016年3月1日 17時04分配信政策
　国土交通省は4月、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設する。2016年4月から段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には省エネ性能を表示する努力義務が課さ...
環境省　省エネ賃貸で新規事業　新築・改修費を一部補助へ 2016年2月29日 18時16分配信総合
　環境省は2016年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施する方針だ。予算案の額は20億円。　新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供給するケースが対象。追...