キーワード：省エネ　に関連する記事

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建築物の省エネ改修推進で支援対象事業を募集　国交省 2019年7月17日 16時00分配信政策
　国土交通省は7月16日、19年度第2回「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。既存建築物の省エネ化と関連する投資活動の活性化を図ることを目的として、民間事業者が行う省エネ改修やバリアフリー改修工...
自宅所有者の半数近くが「省エネ対策」実行　リビンマッチ調べ 2019年2月13日 16時00分配信住まい・暮らし・文化
　不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズは毎年2月の「省エネルギー月間」に合わせて、「住まいの省エネ対策」について調査したところ、およそ半数が省エネ対策を行っている...
ESCO事業で共同受賞　オリックス・ファシリティーズ 2018年6月11日 16時00分配信総合
...クと共に取り組む「管理一体型ESCO事業」で、18年度デマンドサイドマネジメント表彰の「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター振興賞」を受賞した。　同表彰制度は、電力負荷の平準化に貢献するシステムの一層の...
三井不動産他　「まなぼう!あそぼう!COOL CHOICEひろば」開催 2017年11月2日 16時09分配信総合
　三井不動産は11月18日に、江東区、東京都環境公社とともに「まなぼう!あそぼう!COOL CHOICEひろば」を三井ショッピングパークアーバンドッグららぽーと豊洲で実施する。未来を担うこどもたちと共にエネルギーや環境問題...
省エネの動機は「家計」のためが9割以上　リンナイ調べ 2017年5月29日 16時11分配信営業・データ
　ガス機器などの住宅設備を手掛けるリンナイはこのほど、省エネに関する意識調査の結果を発表した。同調査によれば、暮らしの中で省エネを「強く意識している」「やや意識している」と答えた人は合計で67・5%と7割近...
野村不動産　「ふなばし森のシティ」フランス国外初のエコカルティエ認証取得 2016年12月9日 16時49分配信総合
　野村不動産は、三菱商事との共同事業である「ふなばし森のシティ」が、フランス政府住宅・持続的居住省が推進する「エコカルティエ認証」を、フランス国外では世界で初めて取得した。同社は「ふなばし森のシティ」...
YKK AP　リモコン外付ブラインド「X-BLIND」発売 2016年11月22日 17時33分配信総合
...ラインド「X-BLIND」(エクスブラインド)を12月5日から発売する。窓の外側に設置する電動ルーバーの角度調整で光と風をコントロールし、省エネで快適な暮らしを実現する。
環境省　省エネ賃貸の流通促進　不動産事業者に補助金 2016年8月30日 17時31分配信政策
　環境省は2017年度から、省エネ性能の高い賃貸住宅の流通促進事業を始める方針だ。不動産事業者への補助を通じて、省エネ賃貸の表示と成約を促す。　建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)...
中小ビルの省エネ性能　テナント対策上、重要に　ビル協連合会調査 2016年8月12日 16時51分配信投資
　日本ビルヂング協会連合会(高木茂会長)はこのほど、中小ビルのオーナーとテナントの省エネ対策に関する意識・状況アンケート結果を分析したレポート「中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策16年版」を発表し...
天然素材の多機能建材「モイス」　アイカ工業が販売 2016年7月26日 19時59分配信住まい・暮らし・文化
　アイカ工業は8月1日、天然素材のみでつくった多機能建材「モイス」の販売を開始する。　モイスはけい酸カルシウム板をベースに、天然鉱物のバーミキュライトや珪藻土を配合した不燃建材。有害物質を含まず、土に...
国交省　省エネ診断・表示に補助　努力義務受け初の試み 2016年6月22日 18時32分配信政策
　国土交通省はこのほど、既存建築物の省エネ性能の診断・表示に係る費用の一部を支援する事業を始めた。事業名は「2016年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」。建築物省エネ法...
日本ERI、エネルギーパス第三者認証書を改訂 2016年4月11日 17時33分配信総合
...　日本ERIは4月から、家の燃費を評価する「エネルギーパス制度」の第三者認証書の内容を改訂した。建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示の努力義務化と住宅版BELSの制度化に伴うもの。住宅版BELSを補完する認証・表示内...
超高層2物件に新型燃料電池　大阪ガスと共同で、積水ハウス 2016年3月2日 17時40分配信マンション・開発・経営
　積水ハウスは、大阪市内2カ所で開発する超高層マンションに、大阪ガスと共同で家庭用燃料電池エネファーム(タイプS、新型燃料電池)を活用してCO2排出量と一次エネルギー消費量を大幅に削減する次世代のエネルギーシ...
省エネのラベリング制度　表示の努力義務化で創設へ　国交省 2016年3月1日 17時04分配信政策
　国土交通省は4月、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設する。2016年4月から段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には省エネ性能を表示する努力義務が課さ...
環境省　省エネ賃貸で新規事業　新築・改修費を一部補助へ 2016年2月29日 18時16分配信総合
　環境省は2016年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施する方針だ。予算案の額は20億円。　新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供給するケースが対象。追...
「100年後もピカピカ」　LIXIL・新規格のトイレ 2016年2月23日 16時35分配信総合
　LIXILはこのほど、「キレイが100年続く」をテーマとしたトイレ「アクアセラミック」を開発した。キズ汚れや細菌汚れの防止といった従来の性能に加え、「汚物」と「水アカ」を同時に防ぐ新たな性能をもたせた。同社副...
中古の長期優良制度　全国7都市で説明会　国交省 2016年2月15日 15時59分配信政策
　国土交通省は、4月に運用を始める中古住宅の長期優良住宅認定制度などについて、事業者向け説明会を全国7都市で開催する　会場と日程は次の通り。▽2月16日・東京都(あいおいニッセイ同和損保新宿ビル)▽2月18日・愛...
エコな融雪舗装を開発　世紀東急工業 2016年2月12日 17時34分配信マンション・開発・経営
　世紀東急工業はこのほど、個人の玄関先や駐車場などに設置する融雪舗装で、省エネ効果の高い「ホットペイブ」と呼ばれる工法を開発した。　表面にフィルム状の電熱式発熱体を直接設置する工法で、電源を入れてか...
地方の老朽ストック建替え促進　耐震・環境不動産形成事業の要件緩和 2016年2月1日 15時50分配信政策
...。訪日外国人の急増により需給がひっ迫している宿泊施設など、地方都市における老朽不動産の建て替えを促進する狙いだ。　耐震化のために建て替える場合は一定の環境要件を満たさなければならないが、それを緩めた...
地方の老朽ストック建替え促進　耐震・環境不動産形成事業の要件緩和 2016年2月1日 15時50分配信政策
...。訪日外国人の急増により需給がひっ迫している宿泊施設など、地方都市における老朽不動産の建て替えを促進する狙いだ。　耐震化のために建て替える場合は一定の環境要件を満たさなければならないが、それを緩めた...