政策記事一覧

• 地籍調査、「優先実施地域」進捗率は80%に　国交省 7月1日 16時07分政策

  国土交通省は6月27日、21年度の地籍調査の実施結果を公表した。それによると、21年度の調査実績は832平方キロメートルとなり、21年度末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」で52%、「優先実 (続く)

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  クラウドファンディングシステムがIT導入補助金対象　FANTAS 6月29日 16時42分政策

  FANTAS technology(東京都渋谷区)は、経済産業省の「IT導入補助金2022」のIT導入支援事業者として選ばれた。同社が提供する、不動産特定共同事業者向けの不動産投資型クラウドファンディ (続く)

• 「グリーンインフラ形成支援」に3団体決定　国交省 6月28日 15時57分政策

  国土交通省は、22年度の「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体として、埼玉県川口市、長野県松本市、三重県いなべ市の3地域を決定した。例えば松本市では今後、先導的な事例研究を行うと共に、 (続く)

• 日中建築住宅会議を開催、省エネ施策など官民で意見交換　国交省 6月22日 15時45分総合

  国土交通省は6月16日、中華人民共和国住宅・都市農村建設部とオンラインで「第23回日中建築住宅会議」を開催した。同省が6月22日に発表した。 会議には、両国の政府関係者や企業関係者などが参加し、 (続く)

• ツクルバ、丸井グループへ第三者割当により種類株式を発行 6月14日 15時45分総合

  ツクルバ(東京都目黒区)は6月14日、丸井グループ(東京都中野区)に対し、7億円分の種類株式を発行することを決めた。同株式の発行により調達した資金は、丸井グループが保有している既存の新株予約権付社債の (続く)

• 不明土地、低未利用土地など地域での対策を支援　国交省 6月1日 17時26分政策

  国土交通省は、「地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」の募集を5月31日から開始した。応募は電子メールで、6月30日まで受け付ける。 今般の改正所有者不明土地法に (続く)

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  全国17カ所目の災害協定締結へ　コインランドリーのジーアイビー 5月20日 16時14分政策

  コインランドリーを全国に175店舗展開しているジーアイビー(名古屋市中区)は、5月27日に徳島県名西郡石井町と災害協定を締結すると発表した。同社にとっては全国17カ所目の災害協定となる。大規模災害時に (続く)

• 持続可能な行政サービス提供へ広域連携　相模原市・八王子市・町田市 5月19日 16時23分政策

  神奈川県相模原市は5月19日、東京都八王子市および町田市と3市共同で提案した総務省「多様な広域連携促進事業」に採択されたことを発表した(採択日は5月11日)。 市域が隣接している3市はこれまでも (続く)

• 東京都新宿区と宝塚大学が地域社会発展で包括連携に協定 5月17日 16時44分総合

  東京都新宿区(住吉健一区長)と宝塚大学(米川英樹学長)は5月12日、地域課題の解決や地域の活性化を図り、地域社会の発展に寄与することを目的に「包括連携に関する協定」を締結した。主な連携・協力事項は、⑴ (続く)

• 21年度の建設受注高は前年比増の107・7兆円 国交省調べ 5月13日 16時03分政策

  国土交通省が、5月13日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、21年度の受注高は107兆7032億円となり、前年度比4・5%増加した。このうち、元請受注高は70兆3734億円(前年度比4・3 (続く)

• DX推進で連携協定、関係人口拡大目指す　滋賀県・カヤック 5月10日 16時17分政策

  滋賀県(三日月大造知事)とカヤック(神奈川県鎌倉市、柳澤大輔代表取締役)は、同県のDX推進による、地域の魅力発信・関係人口の拡大と地域コミュニティの維持・活性化を図ることを目的に、5月9日に連携協定を (続く)

• 地域型住宅グリーン化事業のグループ募集、6月6日まで　国交省 5月6日 15時49分政策

  国土交通省は4月27日から、22年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。応募は電子申請システムで6月6日まで受け付ける。 地域における木造住宅の生産体制の強化や環境負荷の低減を図る (続く)

• 国交省・内閣府 5つの地域PFと協定締結 5月6日 15時49分政策

  国土交通省および内閣府はこのほど、「PPP/PFI地域プラットフォーム(PF)協定制度」に関して、5つの地域PFを協定先として選定した。22年度の新規協定先は、(1)あきた公民連携プラットフォーム、( (続く)

• 横浜市、マンション管理適正化推進計画を策定 4月28日 17時11分政策

  横浜市は4月28日、2020年6⽉に改正されたマンション管理適正化法に基づき、分譲マンション管理の適正化の推進を⽬的に「横浜市マンション管理適正化推進計画」を新たに策定したと発表した。施策展開の基本的 (続く)

• 大東建託、2022年度の給与等受給額を前年度比3%以上引き上げ 4月27日 16時19分政策

  大東建託は4月27日、2022年度定期昇給と従来より支給している当期利益の還元に加え、一時金を追加支給し、従業員一人あたりの給与等平均受給額を前年度比3%以上引き上げると発表した。グループ会社の従業員 (続く)

• 起業家と空き家をつなぐコーディネーターを募集　東京都 4月21日 15時57分政策

  東京都は、都内の戸建て空き家を解消するため、「起業家による空き家活用事業」を実施する。同事業は、空き家を活用した事業プランを考える起業家を後押しするため、都内の空き家物件に関する無料相談窓口を設置する (続く)

• カーボンニュートラル実現へ包括連携協定　土浦市・東京ガスなど 4月20日 16時20分政策

  茨城県土浦市、東部ガス、東京ガスの三者は4月20日、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結した。21年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、地方自治体による脱炭素社会の実現 (続く)

• 22年度「マンションすまい・る債」　積立組合の募集開始　住金機構 4月6日 16時19分総合

  住宅金融支援機構は4月18日から、22年度「マンションすまい・る債」の積立組合の募集を始める。応募受付期間は10月14日まで。 この債券はマンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な (続く)

• 大阪市と官民連携で梅田1丁目地区の道路有効活用へ 4月5日 15時54分総合

  一般社団法人梅田1丁目エリアマネジメントは4月1日、大阪市建設局が公募していた「梅田1丁目地区の都市再生整備計画区域に設ける入札対象施設等に係る道路占有者」に選定されたことを受けて同市との基本協定に基 (続く)

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  東急不など5社出資のバイオマス発電所が稼働 4月5日 15時54分総合

  東急不動産、三菱HCキャピタル、中部電力、シンエネルギー開発、三光の5社が出資する「米子バイオマス発電合同会社」は、米子バイオマス発電所(鳥取県米子市)の営業運転を4月2日に開始した。同発電所は、木質 (続く)