賃貸・管理記事一覧

• 賃貸管理士講習の受け付け開始　全宅管理　45都道府県で開催 2020年6月16日号賃貸・管理 新型コロナウイルス関連情報

  全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)はこのほど、20年度賃貸不動産経営管理士講習の申込受付を開始した (続く)

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  コロナ禍の外国人賃貸(上) 危機に学び商機へ　変革を迫られた繁忙期　ビザや金銭、募る生活不安　寄り添う支援に反響も 2020年6月9日号賃貸・管理 新型コロナウイルス関連情報

  　世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、住宅・不動産領域でも変革を迫られた春の繁忙期。不要不急の外出自粛による来店者数の減少、店舗営業休止によるテナント収入の減少に加え、「非対面ニーズ」への対応という新たな課題も浮き彫りになった。 そんな中、近年、日本の重要な人材・労働力として注目を集める外国人の動向が不動産市場に与える影響も見逃せない。 法務省(出入国在留管理庁、20年3月27日報道発表資料)によると、19(令和元)年末の在留外国人数は293万3137人(18年末比20万2044人増加)で、過去最高を更新した。このうち技能実習者は約41.1万人、留学生は約34.6万人。日本の企業等に就職することを目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留外国人数は約27.2万人に上っており、日本を支える外国人への適切な住まいの提供は住宅・不動産業界にとっても重大な責務だ。 新型コロナウイルス感染拡大の中、日本に在留する外国人および日本で住まいを探す外国人は住生活の何に不安を抱き、不動産事業者に救いを求めたのか。外国人の仲介や生活支援に積極的な不動産事業者等の取り組みを例に、アフターコロナ時代に発揮するべき不動産事業者の強みを考えたい。

• API連携で入居者募集から申込まで一元管理へ　アットホーム、ライナフ 2020年6月9日号賃貸・管理 新型コロナウイルス関連情報

  アットホーム(鶴森康史社長)は6月3日、同社が提供するオンライン入居申込システム「スマート申込」とライナフ(滝沢潔社長)が開発したAIで物件確認を自動化する「スマート物確」のAPI(今週のことば)連携を5月25日から開始したと発表した (続く)

• オンライン内見開始　タウンハウジング 2020年6月2日号賃貸・管理 新型コロナウイルス関連情報

  タウンハウジングは5月18日、賃貸物件のオンライン内見サービスを開始した (続く)

• 春の賃貸市況(下)　〝非対面〟営業続々　積極企業がコア業務を進化 2020年5月12日号賃貸・管理

  　実内覧をせずにインターネット上の広告画像閲覧のみで契約を決める消費者動向はこれまでも広がってきたが、新型コロナウイルスの影響により、足元の繁忙期でもその特徴が一層顕著になったようだ。各社が繁忙期に向き合った非対面ニーズへの対応を紹介する。

• 賃料は上昇、更新目立つ　春の賃貸市況(上)　コロナ禍で不急の転居控え増加 2020年5月5日号賃貸・管理 新型コロナウイルス関連情報

  　20年春の賃貸市況(19年12月から20年3月)は新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客動向と不動産会社の取引に変化をもたらした。結果として受け止めるには実態が定まらず、現在進行形の事象として賃貸現場の動向に注視していく必要がある。新規問い合わせの減少、商談の取りやめ、更新契約の増加、新たな対応など、今号では春の賃貸市況の特徴を振り返り、次号で各社のコロナ対応について紹介する。