総合記事一覧

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  民泊法施行1年～届け出1万7301件に～　東京・大阪で半数に　〝180日ルール〟は土台　課題は全国的な普及 2019年6月18日号総合

  　18年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊法)が施行されて1年。観光庁の発表によると、民泊法に基づく住宅宿泊事業(民泊事業)の届け出件数(受理済み)は、6月7日時点で1万7301件で、拡大傾向が続いている(グラフ参照)。国内ではまだ比較的新しい「民泊」市場を同法はどのような姿に変えたのか。その実績と傾向、今後の見通しや課題について、主に制度の枠組みから探った。　　(佐藤順真)

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  適切な管理情報の開示へ　管理協・総会　9月に研究会の初会合 2019年6月18日号総合

  マンション管理業協会(岡本潮理事長・東急コミュニティー会長)は6月11日、定時総会と理事会を東京都内の第一ホテル東京で開いた (続く)

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  新会長に池田明・三井ホーム社長　2×4協・総会　持ち家着工のシェアが過去最高 2019年6月18日号総合

  日本ツーバイフォー建築協会は6月13日、東京都内の都市センターホテルで定時社員総会を開催した (続く)

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  2つの「R住宅」推進　リノベ協議会 2019年6月18日号総合

  リノベーション協議会(理事長・山本卓也インテリックス社長=写真)は6月13日、東京都内で第11回定時社員総会を開き、18年度事業報告、決算報告書の承認と役員選任の決議などを行った (続く)