総合記事一覧

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  情報開示の仕組み構築へ　流通での浸透目指す　マンション管理　9月に業界横断の研究会 2019年8月6日号総合

  　「マンションは管理を買え」と言われてきたように、マンション管理は住み心地や資産価値に大きな影響を及ぼす。しかし、実際の取引現場では管理そのものを判断する材料に乏しい状況が長らく続いていた。そうした状況を打開するため来月、管理、開発、流通などの主要な住宅・不動産団体が顔をそろえ、マンション管理の情報開示の仕組みづくりに向けた研究会が発足する。マンション管理業協会(岡本潮理事長・東急コミュニティー会長)が参加を呼び掛け、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会の流通4団体や不動産協会など10程度の関係団体・機関が研究会に委員を派遣する予定になっている。

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  地域貢献や災害支援で協定　東京の建築士会と鑑定協 2019年8月6日号総合

  東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)と東京建築士会(近角真一会長)は8月1日、両会会員の業務に関する知識の向上や友誼(ゆうぎ)関係の発展などを目的に友好協定を締結した (続く)

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  都の住宅課題に対応　東政連と自民都連が新議連 2019年8月6日号総合

  東京都における住宅・土地問題への対処を目指し、東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)と東京都宅建政治連盟(東政連、久保田辰彦会長)、自由民主党東京都支部連合会(自民都連、鴨下一郎会長)が連携して、新たに「東京都住宅・土地問題研究会」(都住研)を設立した (続く)

• 大言小語　住まいのあり方を変える 2019年8月6日号総合 大言小語

  空き家が社会問題になるほど増えているのは、これまでの住まいの〝あり方〟が、少しずつ時代と齟齬をきたしつつあるからだ (続く)