新型コロナウイルス関連情報記事一覧

• この人に聞く　JLLリサーチ事業部チーフアナリスト　谷口学氏　東京圏、高い市場成熟度　物流施設需給ひっ迫続く 2020年11月24日号新型コロナウイルス関連情報

  　新型コロナウイルスの影響による外出自粛でEコマースが拡大し、改めて物流施設への関心が高まった。着工件数は増加し、引き合いも活発化する。物流不動産における市場感や需給バランス、今後の展望について、ジョーンズ　ラング　ラサール(JLL)リサーチ事業部チーフアナリストの谷口学氏に話を聞いた。(聞き手=古賀和之) (続く)

• まちづくりの作品募集　はまっこ検討会 2020年11月24日号新型コロナウイルス関連情報

  横浜市立大学と京浜急行電鉄、横浜市で構成する「はまっこ郊外暮らし検討会」は11月16日から、横浜市内の郊外住宅地を対象に「ニューノーマルな暮らしを支えるまちづくり」をテーマとしたアイデアコンペティションの作品を募集している (続く)

• 特別企画　宅建ファミリー共済 保険代理店に聞く　業務軽減、家主の信用向上　ハトマークが安心の決め手に 2020年11月24日号新型コロナウイルス関連情報

  　東武東上線成増駅を中心に賃貸事業を展開する飯田恒産(有)(東京都板橋区)。18年2月に少額短期保険の(株)宅建ファミリー共済(笠間雅夫社長)の保険代理店となって以降、「保険業務の負担が減り、更新管理の精度も上がった」と成果を受け止める。地域密着で賃貸事業を展開する同社代表取締役の飯田恒久氏と息子で営業担当の守氏に、宅建ファミリーの強みについて聞いた。 (続く)

• 防災、SN住宅の対策強化を　小池都知事に都宅協、全日東京が要望 2020年11月24日号新型コロナウイルス関連情報

  東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)と全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)は11月18日、東京都の小池百合子都知事に21年度東京都予算に対する要望書をそれぞれ提出した (続く)

• 「銀行の不動産業参入阻止を」　公明党と政策要望で意見交換　全政連・全宅連 2020年11月17日号新型コロナウイルス関連情報

  全国宅建政治連盟(=全政連、瀬川信義会長)と全国宅地建物取引業協会連合会(=全宅連、坂本久会長)は11月13日、東京・衆議院第一議員会館で開かれた公明党政策要望懇談会で、21年度税制改正および土地住宅政策について要望活動を行った (続く)

• 住生活基本計画見直しの中間報告　国交省の分科会が取りまとめ 2020年11月17日号新型コロナウイルス関連情報

  国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月9日、21年3月に予定されている住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた検討の「中間取りまとめ」を公表した (続く)

• 東京カンテイ　コロナ流行の不動産市場を分析　新築M、4～6月は供給激減　高値取引の機会と意欲低下で 2020年11月17日号新型コロナウイルス関連情報

  　東京カンテイが発行した「カンテイアイ105号」では、20年1～9月の新築・中古マンション、新築戸建ての供給戸数と平均坪単価の推移からコロナ流行の不動産市場への影響を分析した。それによると、首都圏の新築マンションの供給戸数は4～6月に大幅減となったが、価格水準はおおむね維持されている。 (続く)

• コロナ禍で加盟店営業が停滞　センチュリー21　下期は掘り起こし強化へ 2020年11月17日号新型コロナウイルス関連情報

  センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長、C21)の21年3月期中間決算は、売上高18億1600万円(前年同期比13.3%減)、営業利益4億8300万円(同18.1%減)、経常利益5億500万円(同19.4%減)、純利益3億4400万円(同19.3%減)で減収減益となった (続く)

• 全政連・宅建議連合同総会　税制改正、住宅政策で意見交換　「銀行の不動産仲介業参入阻止を」 2020年11月10日号新型コロナウイルス関連情報

  自民党議員などで組織する宅地建物等対策議員連盟(=宅建議連、野田毅会長)と全国宅建政治連盟(=全政連、瀬川信義会長)は11月4日、東京・全国町村会館で合同総会を開き、宅建業界が要望する21年度税制改正および土地住宅政策について意見交換した (続く)

• UR都市機構がピーエイと協働　目黒区で地域活性化事業　UR初の小規模多目的施設 2020年11月10日号新型コロナウイルス関連情報

  　都市再生機構(UR都市機構)と、地域の街づくり事業を手掛けるピーエイ(東京都文京区、加藤博敏社長)が協働し、11月6日に東京都目黒区の西小山で地域活性化施設「Craft Village NISHIKOYAMA(クラフト・ビレッジ・ニシコヤマ)」を開業した。地元商店街とも連携して街のにぎわい創出を図る施設で、URとしては初めて手掛ける形態の地域密着型事業となる。 (続く)

• 観光活性化ファンドを組成　年度内に100億円規模に　星野リゾート、リサ 2020年11月10日号新型コロナウイルス関連情報

  星野リゾート(長野県軽井沢町)とリサ・パートナーズ(以下リサ、東京都港区)は10月30日付で国内の宿泊施設を投資対象とした「星野リゾート観光活性化投資事業有限責任組合(星野リゾート観光活性化ファンド)」の組成を完了、運用を開始したと発表した (続く)

• 銀座・心斎橋・栄の空室率上昇　CBREリテール調査　コロナ禍、苦戦浮き彫り 2020年11月10日号新型コロナウイルス関連情報

  CBRE(日本本社=東京都千代田区)は11月2日、20年第3四半期(Q3、7月～9月)のリテールマーケット調査を発表した (続く)

• RSCが消費者動向調査　「1週間～1カ月未満」最多　住まい探し長期化にやや歯止め 2020年11月10日号新型コロナウイルス関連情報

  　不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)はこのほど、第18回「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果を報告した。契約者ベースでは物件探しから契約までの期間は「1週間～1カ月未満」が最多となるなど、検討期間の長期化にやや歯止めがかかる結果となった。 (続く)

• ユーザー起点で暮らし豊かに　事業者向けカンファレンス開く　リビングテック協 2020年11月10日号新型コロナウイルス関連情報

  「人々の暮らしをテクノロジーで豊かにする」をミッションに掲げるLIVING TECH協会(リビングテック協会、代表理事・山下智弘リノベる社長、古屋美佐子アマゾンジャパン合同会社アマゾンデバイス事業本部オフライン営業本部営業本部長)は10月29日、事業者向けカンファレンスをオンライン開催した (続く)

• ブランド力、人財育成強化へ　ERA　オンライン全国大会開く 2020年11月10日号新型コロナウイルス関連情報

  不動産フランチャイズチェーンを展開するLIXILイーアールエージャパン(東京都中央区、田島純人社長)は10月26日、全国大会を開催した (続く)

• コロナ影響で減収減益　センチュリー21・ジャパン 2020年11月10日号新型コロナウイルス関連情報

  センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長)の21年3月期第2四半期(単体)は、売上高18億1600万円(前年同期比13.3%減)、営業利益4億8300万円(同18.1%減)、経常利益5億500万円(同19.4%減)、純利益3億4400万円(同19.3%減)の減収減益となった (続く)

• コロナ禍で対策商品活発に　朝日ウッドテック　床からのウイルス拡散対策　日本初、SIAA認証フローリングを発売 2020年11月10日号新型コロナウイルス関連情報

  　コロナ禍でウイルス対策商品が活発化している。フローリング製造メーカーの朝日ウッドテック(大阪市、海堀哲也社長)は11月4日、都内で「日常生活における〝床〟を起点としたウイルス拡散実験」結果の解説イベントを開催した。コロナ禍の中、家の床からの感染リスクを可視化・動画化し、東邦大学感染制御学研究室の小林寅喆教授が解説を行った。併せて、日本初のSIAA認証を受けた同社の抗ウイルス仕様の挽き板フローリング「Live Natural　Premium」を紹介した。同商品は10月1日から販売開始し、スタンダードタイプの価格は約1万6280～3万310円/m2(税抜き)。このほか、パナソニックや大和ハウス工業も商品を発表した。 (続く)

• パナソニック　抗ウイルス加工の床材開発　3タイプ、21年2月発売 2020年11月10日号新型コロナウイルス関連情報

  パナソニックは10月30日、表面に無機抗ウイルス剤を施した床材3タイプを発表した (続く)

• 「抗ウイルス・空気提案」開始　家中を光触媒コーティング　大和ハウス 2020年11月10日号新型コロナウイルス関連情報

  大和ハウス工業は11月1日、ニューノーマル時代を見据えた住まい提案第2弾として、「抗ウイルス・きれい空気提案」を開始した (続く)

• 決算　国内は減収減益、米国ではウォシュレットで増益　TOTO、　第2四半期決算 2020年11月10日号新型コロナウイルス関連情報

  TOTOは10月30日、21年3月期第2四半期の決算を公表した (続く)