新型コロナウイルス関連情報記事一覧

• JNTO調べ・1月訪日外客数　入国規制強化で前月比1.2万人減 2021年2月23日号新型コロナウイルス関連情報

  日本政府観光局(JNTO)の2月17日の発表によると、1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は16カ月連続の減少となる前年同月比98.3%減の4万6500人だった (続く)

• 全宅連・全宅保証　買い時感、4年ぶりに上昇　「不動産の日」で2.4万人調査 2021年2月23日号新型コロナウイルス関連情報

  全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)が、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した20年度「住宅の居住志向および購買等に関する意識調査」(有効回答数2万4863件)によると、不動産が「買い時だと思う」は17.3%(前年比4.3ポイント増)、「買い時だと思わない」は25.5%(同3.4ポイント減)となり、16年度の調査以来4年ぶりに買い時感が強まる結果となった (続く)

• 増収増益で過去最高　ハウスドゥ　第2四半期 2021年2月23日号新型コロナウイルス関連情報

  ハウスドゥ(安藤正弘社長CEO)の21年6月期第2四半期決算は、売上高187.3億円(前年同期比29.1%増)、営業利益12.4億円(同135.3%増)、経常利益11.8億円(同157.6%増)となり、売上高、利益共に過去最高を更新した (続く)

• ハトさん通信　(4)　契約トラブルの事前回避へ　進化続け、地場の強み高める　東京都宅建協同組合　特約・容認事項文例集～展望編 2021年2月23日号新型コロナウイルス関連情報

  　東京都宅建協同組合(飯野郁男理事長)が公開する「特約・容認事項文例集」は、不動産実務に基づく750以上の文例からなる。前回の「ハトさん通信」(20年12月22日号)の事例編では、居住用や事業用店舗の賃貸契約をはじめ、契約トラブルのリスクがある「無効文例」を掲載し、組合員の業務品質の向上に努めている点を紹介した。20年の民法改正やコロナ禍を経て、本格的な活用が進むのはまさにこれからだ。概要編・事例編に続く今号では、「特約・容認事項文例集」の今後の展望についてまとめたい。 (続く)

• ライフル　コロナ禍で賃貸、購入で意向の差　「住みたい街」首都圏版 2021年2月23日号新型コロナウイルス関連情報

  ライフル(井上高志社長)はこのほど、「21年ライフルホームズ住みたい街ランキング」を発表した (続く)

• 東京建物　21年12月期見通し、営業収益は過去最高　オフィス、住宅の好調続く　20年度、コロナ禍で事業の耐性確認 2021年2月16日号新型コロナウイルス関連情報

  　東京建物は2月12日、21年12月期の業績予想を公表した。新型コロナの影響でホテルや商業施設、駐車場で年末まで例年並みに戻らないが、主力のオフィスや住宅は堅調さが続くとみており、増収増益を見込んでいる。この結果、売上高に当たる営業収益は5年連続で過去最高を更新、当期純利益は6年連続の増益を見込む。 (続く)

• 新型コロナ感染防止対策　森トラ、本社で実施 2021年2月16日号新型コロナウイルス関連情報

  森トラストは、本社ビル「虎ノ門2丁目タワー」において社員と来客者を守るべく新型コロナウイルス感染防止対策を実施した (続く)

• 東京カンテイ　「マンションデータ白書2020」を発表　首都圏、新築・中古共に最高値更新 2021年2月16日号新型コロナウイルス関連情報

  　コロナ禍が猛威を振るい、販売自粛など大きな変化に見舞われた20年の住宅・不動産市場。東京カンテイがこのほど発表した「マンションデータ白書2020」(『カンテイアイ106号』)では、コロナ禍の影響を注視しながらマンション市場の動向を分析した。新築供給戸数の減少が際立つ半面、価格は新築・中古マンション共に上昇傾向が続いている。 (続く)

• 不動産競売流通協会　青山代表理事に聞く　一般認知度向上へ注力　ユーチューブ活用など発信力強化 2021年2月16日号新型コロナウイルス関連情報

  　コロナ禍において競売不動産の注目度の高まりを指摘するのは不動産競売流通協会(FKR)代表理事の青山一広氏。一般ユーザーの認知度向上を図る取り組みや再開した「FKR不動産オークション」の狙いなどについて聞いた。(聞き手・佐々木淳) (続く)

• 住団連の住宅景況感調査　注文は反転マイナスに　一部プラスも総数は低迷続く 2021年2月16日号新型コロナウイルス関連情報

  住宅生産団体連合会(住団連、会長・阿部俊則積水ハウス会長)は2月5日、20年度第3四半期(10～12月)の「住宅景況感調査」を公表した (続く)

• 国交省　マン管新制度施行検討会　「IT総会」など標準管理規約へ　コロナや法改正受け議論 2021年2月9日号新型コロナウイルス関連情報

  国土交通省は1月29日、第4回「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)を開催し、マンション標準管理規約の改正について議論を行った (続く)

• 未来都市開発　舟越裕介社長に聞く　仕入れ強化で「攻めの1年」　拠点拡大へ着々、横浜に準備室も 2021年2月9日号新型コロナウイルス関連情報

  　東京都心を中心にリノベーションマンション事業を展開する未来都市開発(東京都中央区)。1都3県への出店計画の足掛かりとして2月、横浜市内に準備室を立ち上げた。営業体制、仕入れの強化を図り、今期は販売戸数660戸、売上高200億円を目指す。同社の舟越裕介社長(写真)に〝攻めの1年〟の展望を聞いた。　(聞き手・佐々木淳) (続く)

• 全宅管理　「賃貸管理フェス」が盛況　質を磨き〝選ばれる〟存在へ　管理業法、業務改善など13テーマで 2021年2月9日号新型コロナウイルス関連情報

  　全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長、全宅管理)は2月4日、「賃貸管理フェス2021―貸主から求められる管理会社になるために―」を開催した。全宅管理の活動を広く対外的に発信するため、これまで対面形式の研修会として実施してきた取り組みで、今回は新型コロナ感染拡大防止の観点から初めてオンライン形式での開催となった。法律・税務、業務改善、保険・保証などをテーマに全13セミナーを用意。今年6月に全面施行される「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の解説など注目度の高い内容に、開催前から定員の1000人を超える申し込みがあった。 (続く)

• コロナ禍の減収響く　センチュリー21 2021年2月9日号新型コロナウイルス関連情報

  センチュリー21 ・ジャパン(長田邦裕社長)の21 年3月期第3四半期決算(単体)は、売上高28.6億円(前年同期比5.8%減)、営業利益7.8億円(同3.6%減)、経常利益8.5億円(同1.7%減)、純利益5.7億円(同1.8%減)となった (続く)

• 「スマートホーム」で業務改革　オンラインセミナーで導入成果を紹介　住宅新報主催/アクセルラボ共催 2021年2月9日号新型コロナウイルス関連情報

  住宅新報は1月28日、「スマートホームが不動産業務をスマート化させるWEBセミナー」(共催・アクセルラボ)をオンラインで開催した (続く)

• コロナ禍受け初の減額補正　20年路線価　20%超下落の大阪3地点で 2021年2月2日号新型コロナウイルス関連情報

  国税庁は1月26日、新型コロナウイルス感染症の影響により地価が大幅に下落した大阪府の3地点について、20年路線価(同年7月1日公表)の補正を行うことを明らかにした (続く)

• ローン減税とすまい給付金延長の法令を閣議決定　政府 2021年2月2日号新型コロナウイルス関連情報

  政府は1月26日、21年度税制改正関連法案を閣議決定した (続く)

• リビン・テクノロジーズ　川合社長に聞く　DX領域へ飛躍目指す　成長エンジンづくりで投資強化 2021年2月2日号新型コロナウイルス関連情報

  　創業から18期目を迎えたリビン・テクノロジーズ(東京都中央区)。不動産所有者向けの比較査定サイト「リビンマッチ」を運営し、19年6月には東証マザーズに上場した。成長投資を強化する同社の川合大無社長(写真)に今後の展望について聞いた。 (続く)

• 設立40周年、急激な変化に対応　経営トップセミナーをオンライン開催　ERA 2021年2月2日号新型コロナウイルス関連情報

  不動産フランチャイズチェーン「ERA LIXIL不動産ショップ」を展開するLIXILイーアールエージャパン(東京都中央区、田島純人社長)は1月22日、毎年恒例の「ERA新春経営トップセミナー」をオンラインで開催し、全国のERA加盟店経営者、経営幹部が参加した (続く)

• 〝地方派〟が依然優勢　大東建託　コロナ禍の意識変化調査 2021年2月2日号新型コロナウイルス関連情報

  大東建託は、住まいへの意識変化やテレワークの実施状況などについて、20年6月と9月に続き、同年12月に全国2120人を対象としてインターネットで実施した3回目となる『新型コロナウイルスによる意識変化調査』の結果を1月27日にまとめた (続く)