業界これだけ読めば記事一覧

• 〝やりがい〟を可視化　ビズリーチ　新機能　職場づくりの改善で 2022年4月26日号業界これだけ読めば

  　ビズリーチ(東京都渋谷区)は、同社が運営する人材管理クラウド『HRMOS(ハーモス)タレントマネジメント』に、新たな機能となる『個人コンディションサーベイ』を実装して、提供を始めた。従業員の「やりがい」と「能力発揮」の変化を可視化させ、企業が従業員のコンディションをリアルタイムに把握できるようにした。働きがいのある組織づくりを促し、人材の離職防止などを支援する。 (続く)

• TDY3社　20年でリモデル売上高1.5倍　ウェブ活用の相談対応、イベント開催も 2022年4月26日号業界これだけ読めば

  　02年2月にリモデル(リフォーム)分野で業務提携を結んだTOTO、大建工業、YKKAPの3社。提携開始から今年で20周年となり、部位から住空間の提案へと取り組みを拡大してきた。4月19日には都内で会見を開き、売り上げの伸長などの成果や、今後の展開を説明した。 (続く)

• 創刊75年記念特別インタビュー　暮らし方や住まい方に新たな価値観　斉藤鉄夫国土交通大臣に聞く 2022年4月19日号業界これだけ読めば

  　昭和23(1948)年4月、第2次世界大戦後間もない混乱と住宅不足が社会問題となる中で、いち早く住宅・不動産のジャーナリズムを標榜した「住宅新報」を創刊した。これまで75年にわたって住宅・不動産に関する企業や官公庁のニュースや企画、市場分析などを取り上げてきた。これを記念して、斉藤鉄夫国土交通大臣がインタビューに応じた。 (続く)

• 住宅・不動産業の過去と未来を追い求め　中古流通促進を後押し　常に業界と共に 2022年4月19日号業界これだけ読めば

  　1948(昭和23)年の創刊から75年、住宅新報は住宅・不動産の専門紙として、その時代時代の今と将来を追い、新たな展開への一助となるべく読者の皆様と共に編集されてきた。戦後間もないまだ貧しい時代から、高度経済成長期、そして不動産バブルに沸いた時代と崩壊し、なかなか立ち直れない時代。様々な局面で多くの方の羅針盤となれるよう奮闘してきたが、いさめられた時もあれば、お叱りをいただくこともあった。それも、すべて糧として住宅新報は作られていった。ここでは、創刊からの75年の歴史とここ最近の重要な法改正を取り上げ、今一度過去を振り返る。もしかすると、ポストコロナあるいはウィズコロナにおける住宅・不動産業の将来も見えてくるかもしれない。 (続く)

• 住宅新報の75年　環境・人口減少など難題に取り組み 2022年4月19日号業界これだけ読めば

  1947(昭和22) ・(株)住宅新報社設立(東京都千代田区有楽町。伊藤芳男社長) 1948(昭和23) ・創刊号発行―タブロイド判、記事と物件広告、駅売店などで販売 1949 (続く)

• 建築物省エネ法改正案　今国会への提出調整へ　国交省　経済構造転換に向けて 2022年4月19日号業界これだけ読めば

  　国土交通省は、建築物分野での省エネ対策の加速や木材利用の促進を図る「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を、今国会に提出する方向で調整中だ。国会開会時の提出予定法案では「検討中」とされたが、ウクライナ情勢等を受けた経済構造転換の必要性などを踏まえ、判断した。速やかな法案提出へ向けて手続きを進めていくという。 (続く)

• 都市型賃貸でサブスクや共有部充実　生活様式の多様化で　三井不や東急不が相次ぎ展開 2022年4月19日号業界これだけ読めば

  　都市生活者のライフスタイルの変化に合わせたサービスを導入した賃貸住宅が広がっている。三井不動産レジデンシャルは専有部をコンパクトにし、サービスや共用部を充実させた都市型賃貸住宅を竣工。パナソニックは、賃貸住宅事業者向けに家電サブスクリプション(サブスク)サービスを展開し、東急不動産の都市型賃貸住宅で導入されている。 (続く)

• サンケイビル、東急不動産　国内初のホテルレジ　民泊法に基づき箱根で着手 2022年4月19日号業界これだけ読めば

  サンケイビルと東急不動産は4月8日、神奈川県足柄下郡箱根町で新築ホテル「(仮称)箱根仙石原ホテルコンドミニアム・ホテルレジデンス」の開発に着手すると発表した。 同物件は、購入したオーナーがホ (続く)

• 省エネリノベでFC事業　「高断熱化を急ぐ」　リコシス・山本卓也社長に聞く 2022年4月19日号業界これだけ読めば

  中古マンションの買取再販事業を手掛けるインテリックス(東京都渋谷区)。同社の省エネルギーリノベーション商品「ECOCUBE(エコキューブ)」を扱う部門がこのほど分離・独立し、新会社「リコシス」(東京 (続く)

• マーターポート　デジタルツイン内製化を　日本法人設立で本格始動 2022年4月19日号業界これだけ読めば

  　不動産・建設業界向けを中心に、空間データ活用のソリューションを提供するMatterport(米国カリフォルニア州)は、日本法人マーターポート(東京都港区)を正式に設立し、日本市場に本格参入した。企業が簡便に「デジタルツイン」を作成して〝内製化〟できるよう、製品提供の拡充や、各社の支援を強化する。 (続く)

• 主要住宅会社　3月度受注実績　戸建て・累計は前年超え多く　単月ではマイナス傾向 2022年4月19日号業界これだけ読めば

  　主要住宅各社の3月度の受注速報(金額ベース)が出そろった(表参照)。決算期首が4月のメーカーでは、今回の累計比は前年通期との比較であり、戸建ては旭化成ホームズ、ミサワホーム、三井ホーム、パナソニックホームズが前年超えで着地。大和ハウス工業は未着工案件の精査の影響により、前年を下回った。 (続く)

• 耐震・環境性能の優れた不動産形成を　国交省・環境省　6月にとりまとめへ 2022年4月12日号業界これだけ読めば

  政府は、耐震・環境不動産形成促進事業のあり方を議論するため検討会を設立した。2050年カーボンニュートラルの実現目標や、世界中でESG投資への注目度が増す中、不動産分野での脱炭素化・温室効果ガス削減 (続く)

• 新年度 先行指標Jリートで読む　不動産インフレ耐性に資金　コロナ直撃セクターも底入れへ 2022年4月12日号業界これだけ読めば

  　資源価格の値上がり、円安の進行、世界情勢の悪化と国内経済は三重苦に見舞われている。ただ、日本不動産研究所の調査によれば、21年下期の取引金額の合計は約2.8兆円となり、コロナ禍以降も取引は活発だ。Jリートは物件の買い越しを維持しており、長期保有する特性からJリートに物件の集約が進んでいることでモノ不足感が生じやすいとした。20年以降は、SPCやアセットマネジメント会社も物件の買い越しに転じている。外資系ファンドや機関投資家が出資する私募ファンドの取引増加で有力な買い手として存在感を出している。 (続く)

• モータースポーツ起点のまちづくり　トヨタ自や東和不など「富士モータースポーツフォレスト」プロジェクト推進 2022年4月12日号業界これだけ読めば

  　トヨタ自動車、東和不動産、富士スピードウェイ(株)は、静岡県小山町において、「富士モータースポーツフォレスト」プロジェクトを推進する。富士スピードウェイを中心に、ホテル、モータースポーツミュージアム、温浴施設、レストラン、レーシングチームガレージなどで構成した、「モータースポーツを起点としたまちづくり」(佐藤恒治トヨタ自動車執行役員)。トヨタグループは、静岡県裾野市で実験都市「ウーブンシティ」を開発しており、東和不動産の山村知秀社長とトヨタ自動車の佐藤執行役員は、将来的に同プロジェクトと「ウーブンシティ」の連携を図る意向を示した。 (続く)

• クラブハウスに電子鍵・施設予約機能　トヨタホーム　千葉県の戸建て分譲地で運用 2022年4月12日号業界これだけ読めば

  　トヨタホームは4月7日、戸建て分譲地「ザ・シェブロンノット」(千葉県印西市牧の原、全136区画)に建設したクラブハウスを報道陣に公開した。最大の特徴はデジタルキー(電子鍵)の仕組みにより、スマートフォンで解錠ができ、施設利用の予約機能と連動する点だ。今回が初の試みだが、同社は大型分譲地にはクラブハウスを建て、デジタルキーを導入する方針だ。 (続く)

• 賃貸管理業法　登録移行速やかに　無登録に罰則、宅建業停止リスクも 2022年4月5日号業界これだけ読めば

  　賃貸住宅管理業法に基づく登録制度が21年6月15日から施行され、管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は国への登録が義務付けられている。今年6月15日の移行期間満了を前に、国土交通省では4月1日付で業界団体に対して登録申請促進のための通知文を発出した。無登録で管理業務を行った場合、懲役・罰金の罰則対象となるだけでなく、宅建業の欠格事由ともなり、営業停止等のリスクをはらむ。 (続く)

• 国交省　新設住宅着工・2月　12カ月連続増の6.4万戸　貸家、分譲の増加がけん引 2022年4月5日号業界これだけ読めば

  国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比6.3%増の6万4614戸で、12カ月連続の増加となった。持ち家は減少したが、貸家と分譲住宅 (続く)

• 地価上昇の札幌・福岡に投資マネー流入　国際競争力ある都市へ　再開発と高級ホテル誘致など 2022年4月5日号業界これだけ読めば

  　地価公示(1月1日時点)は北海道と福岡県への投資マネー流入が鮮明となった。変動率を見ると、住宅地の上昇率トップ10はすべて北海道内の地点となり、商業施設も1位と2位、4位にランクインし、残り7地点を福岡市内が占めた。その背景にあるのが再開発による街の発展と訪日客に頼り過ぎない街づくりが相乗効果を出している。コロナ禍で需要を引き付けている強みを追う。 (続く)

• コロナ禍でも持ち家からの住み替え増加　共働き増え、購買力が増す　三井不レジが住宅契約者アンケート調査 2022年4月5日号業界これだけ読めば

  　コロナ禍も2年目を迎えた21年度、住宅購入のきっかけとなった層にも変化の兆しが出ている。三井不動産レジデンシャルは、20年度に引き続き、「21年度版コロナ禍における住まい選び契約者アンケート調査」を実施した。それによると、コロナ禍で住宅購入の検討者は、20年度と比べて10ポイントも持ち家層が増えた。賃貸住宅からの住み替えが減少し、20年度に住み替えを控えていた持ち家層が動き出したものと見ている。また、同社のマンション価格に対する契約者の平均年収倍率は約6.3倍で、高騰するマンション価格に対しても顧客の負担が高くなっているわけではないと見る。 (続く)

• プロパティA、DXYZ　トップに聞く　〝つながり広がる〟顔認証が好評 2022年4月5日号業界これだけ読めば

  　プロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)の子会社のDXYZ(同、木村晋太郎社長)が、独自開発の顔認証システム「FreeiD」とそのプラットフォーム(PF)技術の拡大を進めている。2月には三菱地所の顔認証サービス連携基盤「Machi Pass FACE」へ技術を提供、実証実験を開始。また3月には同システムが、日本発明振興協会と日刊工業新聞社が主催する第47回「発明大賞」の考案功労賞を受賞するなど、幅広く注目を集めている。中西社長が「つながりが広がる」技術と話す同PF技術とその拡大戦略について、両社長に話を聞いた。 (続く)