社説「住宅新報の提言」記事一覧

• 社説　長寿時代の住宅・不動産業　「共助」の視点忘れずに 2019年6月18日号社説「住宅新報の提言」

  金融庁が公表した人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書「高齢社会における資産形成・管理」が国民の関心を呼んでいる (続く)

• 社説　転換期の賃貸住宅ビジネス　業務改革で活路を開く 2019年6月4日号社説「住宅新報の提言」

  今年は、賃貸取引におけるIT化の動きが加速すると見られ、賃貸住宅ビジネスの大きな転換の年となりそうだ (続く)

• 社説　中古住宅流通市場、堅調続く　価格高騰、「安心R」など課題も 2019年5月21日号社説「住宅新報の提言」

  ここ数年、官民がこぞって〝再生〟してきた中古住宅流通市場が堅調な動きを続けている (続く)

• 社説　賃貸住宅で発生した駆け込み需要　不祥事防ぎ優良な賃貸に支援を 2019年5月7日号社説「住宅新報の提言」

  19年3月末で新築住宅にかかる消費税を10月以降も8%に据え置く経過措置の期限を迎えた (続く)

• 社説　約30年ぶりの「不動産業ビジョン」　人口減少時代の新たな指針目指す 2019年4月23日号社説「住宅新報の提言」

  国土交通省社会資本整備審議会の不動産部会が昨秋から検討してきた「新・不動産業ビジョン2030(仮称)」が近くまとまる (続く)

• 社説　「安心R住宅」普及の鍵は　購入後も安心して住める体制整備を 2019年4月9日号社説「住宅新報の提言」

  今後の中古住宅市場活性化の鍵を握る2つの制度が施行から1年を迎えた (続く)

• 社説　波及し始めた地価の回復　デフレ解消へ地方の底上げ急げ 2019年3月26日号社説「住宅新報の提言」

  制度開始から50年の節目にあたる地価公示(1月1日時点)がこのほど発表された (続く)

• 社説　レオパレス21施工不良問題　社会的責任の原点に立ち返れ 2019年3月12日号社説「住宅新報の提言」

  賃貸アパート大手のレオパレス21が新たな施工不良があったと発表してから1カ月 (続く)

• 社説　全住協、「後見アドバイザー」公開の意義　不動産業の社会的信頼強化へ 2019年2月26日号社説「住宅新報の提言」

  高齢化が進む日本では今後、取引の相手が認知症などで判断能力が十分でないと懸念されるケースは珍しくなくなる (続く)

• 社説　所有者不明土地問題　国土の保全管理は国の責任 2019年2月12日号社説「住宅新報の提言」

  土地は地球の一部だが、日本では農地を除けばその所有権を原則自由に売買することができる (続く)

• 社説　消費増税対策は万全だが　住宅価格高騰に対策を 2019年1月29日号社説「住宅新報の提言」

  2019年が明け、住宅・不動産業界の各団体が新年会を行っている (続く)

• 社説　目まぐるしい1年の始まり　新たな需要に期待高まる 2019年1月15日号社説「住宅新報の提言」

  住宅ローン減税の適用期限延長が盛り込まれた19年度の税制改正大綱の年末の決定を受けて、新しい1年がスタートした (続く)

• 社説　定期借家権普及の好機　外国人労働者増える今こそ、世界標準に 2018年12月25日号社説「住宅新報の提言」

  今が定期借家権を普及させるチャンスである (続く)

• 社説　120年ぶりの民法大改正　信頼向上へ盤石の備えを 2018年12月11日号社説「住宅新報の提言」

  120年ぶりという改正民法の施行(20年4月)まで1年半を切った (続く)

• 迫る消費税増税　若い世代支える税の議論を 2018年11月27日号社説「住宅新報の提言」

  住宅に関わる消費税については、導入時に課税の是非が議論され、導入後も税率が引き上げられる度に非課税と軽減措置が繰り返し要望されてきた (続く)

• 社説　免震・制振データ改ざん問題　交換以外の物件には〝安全宣言〟を 2018年11月13日号社説「住宅新報の提言」

  「より安全、より快適に」―― (続く)

• 社説　少子高齢社会の新ビジネス　市場縮小跳ね返す視点を 2018年10月30日号社説「住宅新報の提言」

  不動産業はドメスティック(国内)産業の代表格といわれる (続く)

• 社説　「安心R住宅」は起爆剤となるか　中古住宅市場活性化に〝大義〟を 2018年10月16日号社説「住宅新報の提言」

  中古住宅市場活性化に向けた様々な取り組みがなされている (続く)

• 社説　おとり広告に改善の兆し　一層の意識改革と業務改善を 2018年10月2日号社説「住宅新報の提言」

  主に賃貸住宅などの入居者募集広告で、後を絶たなかったネットのおとり広告違反が減少に転じる兆しが見えてきた (続く)

• 社説　住宅取得に係る消費税　これ以上、上げるべきではない 2018年9月18日号社説「住宅新報の提言」

  19年10月から予定されている消費増税まで間もなくあと1年となる (続く)