社説「住宅新報の提言」記事一覧

• 社説　〝コロナ不況〟を転機に　住宅着工40万戸時代に備える 2020年6月30日号社説「住宅新報の提言」

  〝失われた10年・20年〟という言葉を生んだ90年代初頭のバブル崩壊から約30年が経過した (続く)

• 社説　賃貸管理業適正化法が成立　コロナ後の市場変革に期待 2020年6月16日号社説「住宅新報の提言」

  「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立した (続く)

• 社説　テレワーク普及で進むIT化　〝消滅職業〟危機に備える 2020年6月2日号社説「住宅新報の提言」

  緊急事態宣言が全面解除されたが、経済への影響は深刻さを増しており、早急な経済活動の正常化が喫緊の課題だ (続く)

• 社説　民間賃貸住宅へのコロナ対策支援　大家・賃借人らに更なる支援策を 2020年5月19日号社説「住宅新報の提言」

  新型コロナウイルスの影響への対応策として、店舗等事業用賃貸借のテナント家賃補助については、前回の社説で記した (続く)

• 社説　テナント家賃補助に抜けた視点　オーナーの返済支援セットに 2020年5月5日号社説「住宅新報の提言」

  新型コロナウイルス感染防止対策が続く中で、中小規模のテナントの家賃補助に対する議論が活発化している (続く)

• 社説　コロナ危機をどう克服するか　〝場〟の意味を問い直す 2020年4月21日号社説「住宅新報の提言」

  新型コロナウイルスによる脅威はその深刻さを増しつつある (続く)

• 社説　「管理適正評価研」報告書まとまる　今後の議論の深化に期待 2020年4月7日号社説「住宅新報の提言」

  「マンション管理適正評価研究会」の報告書がまとまった (続く)

• 社説　賃貸住宅管理業法制定へ前進　賃貸住宅も管理で選ぶ時代に 2020年3月24日号社説「住宅新報の提言」

  「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」がこのほど国会に提出された (続く)

• 社説　進化する物流施設　地域貢献が不可欠 2020年3月10日号社説「住宅新報の提言」

  今、物流施設の新設が相次ぎ、進化も続いている (続く)

• 社説　新型肺炎拡大と住宅・不動産業界　落とし穴にはまらぬ早めの対策を 2020年2月25日号社説「住宅新報の提言」

  新型コロナウイルスによる肺炎の収束は、いまだ見えてこない (続く)

• 社説　重要性高まるコンプライアンス　業界挙げて取り組む課題 2020年2月11日号社説「住宅新報の提言」

  中古市場活性化に向けた取り組みが進む中、コンプライアンスの重要性を指摘する声が高まっている (続く)

• 社説　賃貸住宅の高齢者入居拒否問題　国家的課題として解決急げ 2020年1月28日号社説「住宅新報の提言」

  国土交通省は2月12日から来年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」(継続)、および「セーフティネット住宅改修事業」(同)などの説明会を全国12都市で開催する (続く)

• 社説　減少基調の新設住宅着工　増税の影響の見極めを 2020年1月14日号社説「住宅新報の提言」

  新たな年がスタートした (続く)

• 社説　この一年を振り返る　課題山積も未来へ 2019年12月24日号社説「住宅新報の提言」

  2019、令和元年が間もなく暮れようとしている (続く)

• 社説　住宅・不動産中間決算好調も先行き不透明　払拭に実需支える政策・税制を 2019年12月10日号社説「住宅新報の提言」

  住宅・不動産企業の中間決算(3月期末の第2四半期決算)がまとまった (続く)

• 社説　宅建士、名称変更から5年　更なる信頼向上へ新施策を 2019年11月26日号社説「住宅新報の提言」

  15年4月1日施行の改正宅建業法により、従来からの宅地建物取引主任者が「宅地建物取引士」という名称に変わった (続く)

• 社説　マンション管理〝見える化〟の動き　住民の意識が資産価値を守る 2019年11月12日号社説「住宅新報の提言」

  平均寿命が男女とも80歳を超えているのに、マンションは築40年にもなると建て替え問題が浮上する (続く)

• 社説　大型台風で甚大な水害　減災につなげる地域守りの共助 2019年10月29日号社説「住宅新報の提言」

  昨年の西日本豪雨、9月の台風15号に続いて、今月12日から13日にかけて東日本一帯を通過した台風19号が再び各地に甚大な被害をもたらした (続く)

• 社説　35条書面等の電磁的方法による交付　実務の簡略化と安全に応える 2019年10月15日号社説「住宅新報の提言」

  10月1日から、「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」(重説書等のデジタル交付)と「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明」(IT重説)の社会実験が始まった (続く)

• 社説　10月1日　住宅消費税10%に　市場左右しない住宅税制の議論を 2019年10月1日号社説「住宅新報の提言」

  10月1日に消費税が10%となった (続く)