社説「住宅新報の提言」記事一覧

• 社説　改正建築物省エネ法が成立　脱炭素社会広まるか 2022年6月28日号社説「住宅新報の提言」

  住宅・非住宅を問わずすべての建築物に断熱化などの省エネ基準を義務付ける、改正建築物省エネ法が6月13日、国会で成立した。 政府は2030年度に温室効果ガス13年度比46%削減実現を掲げている (続く)

• 社説　不動産業の環境対応本格化　世界のトップランナーを目指せ 2022年6月14日号社説「住宅新報の提言」

  大手不動産企業による「2050年カーボンニュートラル」への取り組みが本格化している。今後、経営に取り込んでいかないと生き残れない、大きな課題との認識なのだろう。特に最近目を引くのが、国際的な温室効果 (続く)

• 社説　売買仲介イノベーション　買い手納得の制度構築へ 2022年5月31日号社説「住宅新報の提言」

  首都圏新築マンションの平均価格(6360万円)が、バブル期(6214万円)を超え過去最高になったことが話題を呼んだ。国民全世帯の平均世帯年収は552万円だが、東京都に限れば808万円となる。世帯年収 (続く)

• 社説　若者たちのキャリアアップ　資格取得でプロ意識を磨け 2022年5月17日号社説「住宅新報の提言」

  この春、社会人スタートを切った若者はキャリアをどのように築いていくか胸を膨らませていると思う。住宅・不動産業界は住まいや職場など人の生活に携わる仕事だけに、その重責を感じて臨んでもらいたい。そのため (続く)

• 社説　流通市場活性化のカギ　今こそ空き家活用を突破口に 2022年5月3日号社説「住宅新報の提言」

  空き家対策の目標は、今以上に空き家を増やさないことだが、少子高齢化が続く状況下ではなかなかに難しい課題だ。 15年には空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され、自治体などが「特定空き家」 (続く)

• 社説　新しい不動産流通のあり方　仲介者指名制は時代の要請 2022年4月19日号社説「住宅新報の提言」

  居住用不動産売買における取引依頼者と仲介担当者をダイレクトにマッチングするプラットフォーム事業が大手仲介会社によって今春始まる。登録されている仲介担当者の実績やスキルなどの個人情報を判断材料にして、 (続く)

• 社説　コロナ時代の新卒採用　オンラインの課題解決を目指せ 2022年4月5日号社説「住宅新報の提言」

  本紙が毎年行っている「主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」によると、前年度よりも採用人数を増やした企業は全体の4割となり、半数近くの企業が採用実績を増やすことになった。この2年間、新型コロナ (続く)

• 社説　京都市が新税導入を検討　複雑な空き家・別荘問題、より深い議論を 2022年3月22日号社説「住宅新報の提言」

  京都市は、空き家やセカンドハウスなどに対して課税する新税導入を検討している。京都市は市街地面積が限られており、富裕層がセカンドハウスとしてマンションを購入すると、住宅の価格が高止まりし、市内に居住を (続く)

• 社説　量から質へと言われて半世紀　〝新・住宅双六〟の構築を 2022年3月8日号社説「住宅新報の提言」

  1973年には全都道府県で住宅ストック数が世帯数を上回り、住宅政策の目標は「量から質へ」と変わった。それから半世紀。今、住宅市場はどう進化しただろうか。耐震・耐久・省エネ性能は各段に向上し、IoTに (続く)

• 社説　IT時代の不動産業界　情報産業としての責務を果たせ 2022年2月22日号社説「住宅新報の提言」

  パンデミックが企業のオンライン導入の推進力となった。社内会議にとどまらず商談でも使われる。「不動産テック」という言葉が市民権を得つつある中で、契約に対面が義務付けられていた住宅・不動産業界も非対面取 (続く)

• 社説　賃貸新時代と定期借家権　社会インフラ支えるツールに 2022年2月8日号社説「住宅新報の提言」

  賃貸住宅市場は昨年6月に賃貸住宅管理業法(管理業法)が全面施行され、また「大規模修繕の積立金損金算入制度」が創設されるなど賃貸経営をめぐる環境が大きく変わり始めた。この機にこそ、定期借家権の活用を改 (続く)

• 社説　賃貸住宅管理元年　長期計画修繕は1丁目1番地 2022年1月25日号社説「住宅新報の提言」

  賃貸住宅管理適正化法施行を受けて迎えた今年、賃貸住宅管理業登録制度に基づく移行期限6月15日までに賃貸住宅管理業登録業者が出そろう。業法に則り、オーナーの賃貸経営と資産価値向上をサポートし、安全・安 (続く)

• 社説　飛躍の年になれるか　重要な法改正への対応を 2022年1月11日号社説「住宅新報の提言」

  今年は住宅・不動産業界にとって大きな変革の一年となる。まずはDXの推進だ。電子帳簿保存法が施行され、電子取引の取引情報の保存方法などが変わった。これまでの常識が通用しなくなる。猶予期間が2年設けられ (続く)

• 社説　延長議論に終わった住宅・不動産税制　次代に向けた新たな税制議論を 2021年12月21日号社説「住宅新報の提言」

  12月10日に、与党による税制改正大綱がまとまった。住宅・不動産業界の関心が高かった住宅ローン減税の延長と固定資産税の負担軽減措置については、おおむね認められ、関係団体も満足のいく内容という評価だっ (続く)

• 社説　新しい資本主義と不動産業　〝人間産業〟へのイノベーションを 2021年12月7日号社説「住宅新報の提言」

  岸田政権の「新しい資本主義実現会議」は先月、緊急提言をまとめた。その前文にはこうある。「持続可能性や〝人〟を重視し、新たな投資や成長につなげる新しい資本主義構築の世界的動きを我が国が先導する」。更 (続く)

• 社説　〝実需を省みない不動産バブル〟　先走る取引価格に警鐘ならす 2021年11月23日号社説「住宅新報の提言」

  パンデミックで不動産価格が暴落する懸念は杞憂に終わり、逆に東京23区の人気エリアはバブルと化している。新築時にタワーマンションを購入した個人投資家は、「4年前に1.2億円で物件を購入し、その住戸の評 (続く)

• 社説　可能性高まる「70年定借」　駅前一等地活用で脚光 2021年11月9日号社説「住宅新報の提言」

  定期借地権が創設されて間もなく30年を迎える。当初の定期借地権付き住宅の契約期間は、法律に規定されている最短の50年が主流だったので、あと20年ほどで期限が到来し、そろそろ土地返還に向けた準備期間に (続く)

• 社説　「人の死の告知」ガイドライン策定　業界主導で情報の蓄積と共有を 2021年10月26日号社説「住宅新報の提言」

  「人の死の告知に関するガイドライン」が国土交通省から公表された。過去に自殺や他殺、事故死など「人の死」が発生した取引の対象不動産について、宅建業者が宅建業法上負うべき説明義務の解釈を示した。 (続く)

• 社説　岸田新政権に望む　補正だけでなく〝色〟を出した政策を 2021年10月12日号社説「住宅新報の提言」

  突然の菅前総理大臣の自由民主党総裁選出馬見送りで、風雲急を告げた政治の世界も、ようやく一服感を得た。岸田文雄新政権が誕生し、間もなく衆議院議員選挙が行われ、直近の国民の信を得た日本のかじ取りが始まる (続く)

• 社説　政府の住宅取得支援に社会的意義　住宅企業は新たな時代の要請に対応を 2021年9月28日号社説「住宅新報の提言」

  大手住宅メーカーの受注は回復傾向が続いている。先頃、公表された積水ハウスの22年1月期第2四半期決算では、戸建て住宅や賃貸住宅がけん引役となり、半期として過去最高の売上高となった。注文住宅に関しては (続く)