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住金機構、タイの政府系金融機関と情報提供で覚書

住宅金融支援機構の宍戸信哉理事長(左)とタイ王国SMCのポーンニパ・ハチャイヤプーム総裁

 住宅金融支援機構は2月18日、東京・後楽園の同機構本店において、タイで住宅ローン証券化事業を展開している政府系金融機関の「タイ王国SMC」と情報交換などを柱とする協力関係強化の覚書を締結した。

 SMCは、機構が提供している長期固定型住宅ローン「フラット35」を参考とした商品開発を目指す。機構は、住宅ローン証券化市場をアジア諸国へ拡大させることなどが目的。

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