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水循環政策担当相に太田国交大臣、外国資本への対応も

 政府は5月20日、水循環基本法(14年4月2日公布)の規定に基づく水循環政策本部の立ち上げに合わせ、水循環政策本部事務局設置準備室を設置した。併せて、安倍総理は太田昭宏国交大臣を水循環政策担当大臣に任命した。
 同法は、健全な水循環の維持・回復のための政策を包括的に推進することなどを目的とし、外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発の防止などに対応するもの。
 準備室の室長には、越智繁雄内閣審議官が就任。また、太田大臣は、副大臣に高木国交副大臣を、政務官に土井国交大臣政務官を充て、水循環政策を補佐させることとした。
 水循環基本法は、公布の日から3カ月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

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