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首都圏新築マンション、14年供給は2割減 増税反動響く

 不動産経済研究所の調査によると、2014年の首都圏における新築分譲マンション供給戸数は4万4913戸で、前年を20.5%下回った。消費増税の反動減などが影響した格好だ。

 平均価格については前年比2.7%上昇の5060万円。1992年以来の5000万円台となった。

 15年の供給戸数については、14年とほぼ同水準の4万5000戸程度を予想している。

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