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首都圏新築マンション供給、減少基調続く 不動産経済調べ

 不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2286戸で前年を7.6%下回り、4カ月連続で前年割れとなった。4月下旬に供給予定だった物件の一部が、5月以降にずれ込んだ模様だ。同研究所では、「都心部は堅調だが、郊外エリアの供給が伸びなかった」としている。

 1戸当たりの平均価格は5305万円(前年比9.5%上昇)だった。

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