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不動産総合データベース 横浜市で試行運用開始 16年2月末まで

 国土交通省と横浜市は連携して進めていた不動産の情報ストックシステム(不動産総合データベース)について、実際に宅建業者に活用してもらい、効果や課題を把握する試行運用を6月1日から開始する。
 対象物件は横浜市に所在する戸建て住宅、マンション、土地の売買物件で、神奈川県内の東日本レインズ会員(宅建業者)に利用してもらう。期間は来年の2月末まで。
 このシステムは、過去の取引履歴や管理状況などの物件情報、周辺の不動産価格やハザードマップなどの環境情報を宅建業者が簡単に収集でき、消費者により充実した情報を提供するためのもの。システムの効果・課題を検証し、本格運用に向けた検討を行っていく。

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