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「民泊」検討会が始動 厚労省・観光庁共催 来秋までに方針決定へ

 「民泊サービス」のあり方に関する検討会の初会合が、厚生労働省と観光庁の共催により開かれた。座長は浅見泰司・東京大学大学院工学系研究科教授。行政や旅館・ホテル業、不動産業の関係者などが構成員を務める。
 訪日外国人の急増によりホテル不足が深刻化する中、新しい宿泊形態として民泊が広がっている。これに対し、公衆衛生や犯罪の観点での懸念が強く、近隣トラブルも増加傾向。検討会では安心・安全の確保とのバランスを取りながら、活用が図られるような民泊のルールづくりを目指す。
 

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