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旅館業法許可取得の民泊も対象 観光庁、インバウンド対応で補助事業

 観光庁は3月4日から、宿泊施設のインバウンド対応支援事業の公募を開始した。民泊も、旅館業法の許可を取得していれば対象。3月31日まで受け付ける。
 5者以上の宿泊事業者が協議会を立ち上げ、「訪日外国人受入体制拡充計画」を策定して認定を受けた場合、同計画に基づくWi-Fiの整備やウェブサイトの多言語化といった取り組みの経費が補助される。補助率は2分の1(1事業者当たり上限100万円)。
 また、3月8日から全国で公募説明会を行う。申し込みは事務局(パソナ内)、電話03(6262)5260まで。
 

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