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民間都市再生事業、全国で3件認定 国交省

 国土交通省は3月下旬、東京都港区、大阪府大阪市、広島県広島市でそれぞれ申請のあった民間都市再生事業計画を認定した。
 港区の事業は、森ビルの申請した「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」で3月22日に認定された。地下鉄日比谷線新駅と一体的に行う再開発で、オフィスや商業施設、宿泊施設などを整備する。建物は地上49階・地下4階建ての複合ビルをはじめ計3棟を建設。10月1日に着工し、23年2月28日に竣工する予定。
 大阪市では、TUGBOAT TAISHOの申請した「大正リバービレッジプロジェクト」を3月26日に認定。同市の尻無川河川敷地に、飲食店やオフィス、水上ホテル、船着き場などを整備することで、水辺の周辺地域の活性化を図る。また、同省や地方自治体が連携して水辺の新たな活用を目指す「ミズベリング」活動として、初めて民間都市再生事業計画として認定された。建物は地上1~2階建ての計4棟で、19年2月18日着工、20年1月15日竣工予定。
 広島市で3月26日に認定されたのは、広島銀行の「広島銀行新本店建替えプロジェクト」。建て替えによりグループ会社機能の集約を進め、「革新性が高いビジネス機会を生み出す都市空間を形成することで、中国地方の中枢都市としての機能強化を図る」(同省)としている。併せて、敷地内に緑地や被爆者慰霊碑なども配置し、隣接する大通りの歩行者空間の拡張も行う。建物は地上19階・地下1階建てのオフィス棟と地上5階建ての駐車場棟の計2棟。なお同プロジェクトは、全国で初めて同事業計画の規定にある「近接特例」を活用した案件となる。19年1月31日竣工、21年1月31日竣工予定。

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