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居住支援法人の活動を補助、6月10日まで事業を公募 国交省

 国土交通省は現在、住宅セーフティネット制度に基づく「居住支援法人」の活動に対する補助事業の公募を行っている。応募期限は6月10日。
 同補助事業は、同省が「重層的住宅セーフティネット構築支援事業(住宅確保用配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業)」として行っているもの。高齢者や障害者などの「住宅確保用配慮者」への入居支援やマッチングなどを行う居住支援法人に対し、国が1000万円を上限に活動費の一部を補助する。
 応募要領や応募書類の様式など、詳細は事務局を務める居住支援活動推進事業室のホームページ(http://snj-sw.jp/ksk/html)を参照のこと。問い合わせは電話03(6265)4905へ。

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