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北海道内空港運営事業の優先交渉者に、地所や東急電鉄などの共同事業体

 国土交通省は7月3日、20年からの北海道内7空港の一括運営委託に向けた優先交渉権者として、北海道エアポートグループを選定した。
 同グループは代表企業の北海道空港と、構成員16企業によるコンソーシアム。今後は8月頃に基本協定を締結し、10月頃に運営権の設定と実施契約の締結を行う。20年1月に7空港一体のビル経営を開始、21年3月までに7空港の運営事業を開始する予定となっている。
 同グループの構成企業は以下の通り。
 三菱地所▽東京急行電鉄▽日本政策投資銀行▽北洋銀行▽北海道銀行▽北海道電力▽サンケイビル▽日本航空▽ANAホールディングス▽三井不動産▽三菱商事▽岩田地崎建設▽道新サービスセンター▽電通▽大成コンセッション▽損害保険ジャパン日本興亜

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