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横浜市、現市庁舎街区活用の事業予定者に三井不らを選定

 神奈川県横浜市は9月4日、1月から公募していた現市庁舎街区活用事業(敷地面積約1万6522平方メートル)について、事業予定者を三井不動産を代表者とする8者(共同提案)に決定した。応募数は3件。
 構成員は、三井不動産、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、関内ホテルマネジメント(星野リゾートの全額出資子会社)。

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