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URが団地活性化目指し「飲食×シェアエコ」提案募集

事業のイメージ(UR資料より抜粋)

 都市再生機構(UR都市機構)は現在、UR賃貸住宅において「フードサービス×シェアリングエコノミー」による団地活性化事業の提案募集を行っている。
 少子高齢化の進行など社会環境が変化する中、地域活力の創出が一層重要になるとして、団地内店舗を核とした地域活性化を図るための提案募集。生活の上で重要な“飲食”と、近年拡大の進む“シェア経済”を融合した新たな事業の実現を目指す。
 募集事業は、複数のキッチンを出店者間でシェアし、空間の一角にシェアオフィスなども併設するという「シェアキッチン型フードコート+α」を想定。団地内店舗における事業の提案と、その運営を担う事業者を募集する。具体的には、企画コンセプトを踏まえたテナントの運営やブランディング、広報、出店者の経営や企画のサポートなどが応募事業者の領域となる。同機構は、提案事業の立ち上げ期間に対する支援を検討する。
 候補となるのは、首都圏で比較的交通アクセスのよい「北砂五丁目」「豊島五丁目」「大谷田一丁目」「成瀬駅前ハイツ」の4団地で、原則としていずれか1団地で事業を実施する方針。6月中旬ごろまでに事業者の特定を行い、内装工事等の準備期間を経て20年内の営業開始を見込む。
 募集要項などの詳細は、同機構ホームページ「入札・契約情報(本社)」(https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/order.html)で公開している。

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