改正法、銀行の不動産業参入引き続きできないことが明確に

 銀行の不動産業参入阻止へ活動を続けてきた全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)は8月30日、11月施行予定の改正銀行法で銀行の業務規制緩和が図られたものの不動産業については引き続き参入できないことが明確化されたと発表した。現在実施されている改正法銀行法関連のパブリックコメントにおいて、同法施行規則で銀行本体の地域活性化等に資する業務として追加されたのは経営相談や人材派遣、ITシステム販売などで、不動産賃貸や不動産仲介は規定されておらず、また、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針案においても不動産業は実施対象になっていない旨が明記されているため。

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