登記サービスならNTTデータの地図クラウドサービス - BizXaaS MaP

〝人の死〟告知に関する宅建業者の判断基準示す 国交省

 国土交通省は10月8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定、公表した。過去に他殺、自死、事故死など人の死が発生した、いわゆる「事故物件」に関する指針をとりまとめたもの。宅建業者が宅建業法上追うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、整理した。

 例えば、次のケースなどでは、原則として告知の必要はないとした。「取引の対象不動産で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死(転倒事故、誤嚥など)について」。「賃貸借取引の対象不動産・日常生活において通常使用する必要がある集合住宅の共用部分で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死以外の死が発生し、事案発生からおおむね3年が経過した後」――など。

 国交省では、「人の死に関する事案について取引現場の判断に任せ、負担となっていたが、これらの課題が解決され、適正な取引につながることを期待する」としている。

無料会員登録で、新着記事のお知らせをメールでお届けします!

会員登録(お試し1ヶ月無料) ログイン

メールニュースサービスは、スタンダード会員(無料会員)の方もご利用いただけます。
メールニュースサービスについて»  会員について»

同カテゴリーのプレミアム記事

同カテゴリーの速報ニュース

最新の速報ニュース

この記事へのリアクション

情報を整理整頓して業務を効率アップ!気になったニュースはすぐスクラップして、業務に活かせる自分だけのデータベースをつくりましょう。
住宅新報別冊 不動産テックBIZ
テレワーク応援キャンペーンお申し込み
賃貸不動産経営管理士試験解答・解説2021
不動産日記2022
解答速報号申込2021
好評発売中|最新 わかりやすい不動産法令改正集 2021年度版

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています