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震災の影響、まだらに 東京圏・本社家賃調査 アパートが横ばいへ 不況映し低額物件に需要

 住宅新報社が年2回実施している家賃調査結果(今年3月1日時点)がまとまった。それによると、東京圏はマンションが昨年9月に比べ微減となった。その中で、エリア別では総武線方面でファミリータイプの賃料が1%強上昇していたのが特徴。アパートは逆に平均家賃が0.1%未満の微増で、前回の微減から実質横ばいに転じた。中でも、東京・城南、川崎市、埼玉西部の3エリアは1~2%程度の上昇となった。ただ、エリアの2極化も進んだ。  (24、25面参照)  続きを読む >>

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6月26日号

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