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公営住宅だけでは、セーフティネットの役割を果たせなくなった。東京では応募倍率が22倍を超す(東京都23区内のUR賃貸住宅)

住宅弱者対策手厚く 改修100万円、家賃補助4万円など 国と地方で補助

 17年度予算のうち、国土交通省の住宅・不動産業関連で手厚く予算化されたものが「住宅セーフティネット」の分野だ。低所得者や高齢者、障害者、子育て世帯など住居に困る人たち、いわゆる住宅確保要配慮者向けの施策。従来は公営住宅法などによる、県営住宅などが活用された。しかし、公的住宅の数は財政難などから頭打ちで、民間住宅を活用するしかない。また、空き家対策にもなるということで「一石二鳥」の狙いもある。ただ、民間住宅の賃貸人が生活困窮者や高齢者などに部屋を貸すことを拒否しがちなため、これまで円滑に進んできたとは言い難い状況だ。今回の国の施策を確認しつつ、課題はないのか、その行方を追った。  続きを読む >>

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