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ローン減税、3年延長で決着 19年度与党税制改正大綱 不明地対策措置も創設 地域福利増進事業の特例創設 空き家対策の特例は4年延長 登録免許税関連も   複数項目が延長

 自民党と公明党は12月14日、19年度税制改正大綱を取りまとめた。住宅・不動産分野では最大の焦点となっていた、19年10月に予定されている消費税増税に伴う需要変動への対策としては、住宅ローン減税を現行の10年から3年延長して13年とする。また業界からの要望の多かった空き家発生抑止のための特例措置が延長され、内容も拡充されたほか、所有者不明土地への対策となる特例措置も創設される。  続きを読む >>

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12月18日号

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