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利便性を消費者は求めている(写真はイメージ)

〝一気通貫〟に新たな壁 賃貸契約の電子書面化へ 国交省 7月に社会実験のガイドライン

 国土交通省による社会実験が始まる。賃貸仲介契約の手続きの容易性に〝壁〟となっていた宅建業法35条と37条の書面交付に代わる電子書面での手続きの可能性を検証する。入居申し込みから契約までの一連の手続きすべてが本格的に電子化される日も近い。7月に社会実験に伴うガイドラインが公表される。事業者の業務効率化や消費者の利便性の向上が期待されるが、新しい課題も見えてきたようだ  (坂元浩二)  続きを読む >>

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6月11日号

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