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観光庁の波々伯部室長

民泊法施行1年~届け出1万7301件に~ 東京・大阪で半数に 〝180日ルール〟は土台 課題は全国的な普及

 18年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊法)が施行されて1年。観光庁の発表によると、民泊法に基づく住宅宿泊事業(民泊事業)の届け出件数(受理済み)は、6月7日時点で1万7301件で、拡大傾向が続いている(グラフ参照)。国内ではまだ比較的新しい「民泊」市場を同法はどのような姿に変えたのか。その実績と傾向、今後の見通しや課題について、主に制度の枠組みから探った。  (佐藤順真)  続きを読む >>

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