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都道府県別の基準地価対前年比増減

19年基準地価 地方商業地28年ぶり上昇 全国住宅地は下落幅縮小

 国土交通省は9月19日、19年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。同調査によると、三大都市圏以外の地方圏における商業地が前年比0.3%上昇(前年比0.4ポイント増)となり、91年以来28年ぶりに「上昇」へと転じた。全国の地価は全用途平均で同0.4%上昇(同0.3ポイント増)、商業地が同1.7%上昇(同0.6ポイント増)と「上昇」が続き、その上昇幅も大きくなっている。また住宅地は同0.1%下落(同0.2ポイント減)と下落幅が縮小した。(3面に関連記事)  続きを読む >>

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