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会見する安倍総理(5月14日、専門新聞協会提供)

賃料支援の新制度創設へ 2次補正、5月27日頃に編成 39県で緊急事態宣言解除 経済活動支援に重点

 4月7日に発令、同月16日に全国へと拡大された、新型コロナウイルス感染症対策特措法に基づく緊急事態宣言が、5月14日に39県で解除された。残る8都道府県についても、状況に応じて5月31日の期限を待たずに解除を検討する方針。長引く営業・外出等の自粛による経済の停滞は著しく、政府はテナント賃料支援策をはじめ、経済面の支援策の創設・拡充を打ち出している。  続きを読む >>

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