【不動産テック.BIZ PRESETS WEBセミナー】2022年、不動産実務はどう変わる? ー電子契約解禁で進むデジタル化ー

電子契約を軸に、各サービスを選び連携して導入できる

改正電子帳簿保存法 バックオフィス業務の電子化を 

 デジタル改革関連法が9月1日に施行された。不動産取引の場面でも、電子契約などのデジタルツールの活用が加速していく。住まいの賃貸借の申し込みや新規入居契約、家賃債務保証会社などとの一連の「フロント業務」の手続きで〝一気通貫〟なデジタル化が一層進展する。一方、「バックオフィス業務」では紙の書類が残り、出社を余儀なくされている。見積書や発注書、契約書、請求書などを含めた一連の手続きの〝デジタル全体最適化〟が実現すれば、その先に「DX」が見えてくる(8面に関連記事)。(坂元浩二)  続きを読む >>

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