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大言小語 消費増税の〝置きみやげ〟

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 「新成長戦略の中に住宅・都市政策を位置付け、住宅対策はよくやったし、都市再生への取り組みも積極的だったと思う。ただ、緊急整備地区などでの具体的な施策の実行段階では、省庁間の壁が立ちはだかり、政策が末端まで浸透していないところも目立った」

 ▼ある大手不動産社長が語る3年余の民主党政権の住宅・不動産政策への評価である。発足当初、「政治主導」「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げたが、当初から反発を買い、準備不足と力不足、抵抗の強さのために、かけ声倒れに終わった。永田町と霞が関の関係に一石を投じたのは確かだが、正解は見出せないままだ。

 ▼折からリーマンショック後の経済混乱期。地球環境対策や内需の柱と言われる住宅には手厚かった。取得資金贈与の非課税枠の大幅拡充に始まり、住宅版エコポイントの創設など、その政策は市場を下支えする役割を担った。落ち込んだ住宅着工を盛り返すのは難しいが、不況の中で比較的堅調なのは「政策効果」との声も多い。

 ▼最後に、民自公の3党合意で成立した〝置きみやげ〟が消費税増税法案。購入者に過大な負担を強いる住宅取得には引き上げの際、「影響を緩和・平準化する対策」を講じることになっているが、中身が固まらないまま総選挙に突入した。同じ宿題は自公にも課されている。12月16日投開票の総選挙。争点は幾つもあるが、住宅と消費税にも注目したい。

 

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