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買取再販優遇、敷地に適用 与党税制大綱新築、固定資産税減額は延長

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 自民党と公明党による与党は12月14日に、18年の税制大綱を取りまとめた。住宅不動産関連では、買取再販での住宅取得と、耐震基準を満たしていない住宅を取得後に耐震改修を行った場合の双方の特例措置で、建物以外にも敷地への拡充が認められた。土地の固定資産税への負担調整措置と条例減額制度は3年間の延長。また都市のスポンジ化対策に向けた特例措置も創設され、これに関して様々な税制改正が施されることとなる。

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