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認知症でも不動産取引はできる(上) 司法書士・福田龍介 判断能力低下で即、契約無効ではない 個別診断で対応

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厚生労働省の試算によると、現在525万人の認知症患者数は年々増加し、団塊世代が後期高齢者の仲間入りをする25年には700万人を超える (続く)

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