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新生〝東急〟 長期経営構想を公表 鉄道事業分社化し不動産主軸に 不動産関連で約4500億円投資 「東急不動産Gは今後も優良なパートナー」

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 9月2日、東急(株)は長期経営構想を公表した。東京急行電鉄が同日に「東急株式会社」へ商号を変更、10月1日に鉄道部門を別会社「東急電鉄株式会社」として分割し、東急は不動産分野を事業の主軸に置く。ITの活用や他の事業と連携しながら不動産事業を高度化して、生活価値を上げる取り組みを「都市経営」という言葉で初めて説明した。高橋和夫社長は、東急不動産グループとの連携について、既に重点エリアである渋谷で協力しており、「今後も頼もしい優良なパートナーというスタンスで取り組んでいく」と強調した。

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