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品質向上、ブランド戦略など リノベ業者がアフター保証強化 迫る民法改正、好機の声も 

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 19年の首都圏中古マンション成約件数(東日本レインズ発表)は3万8000件を超え、過去最高を更新。東京カンテイが発表した19年のマンションストック戸数(全国約720万戸)を見ても「築30年超」の割合が3割を超え、リフォームやリノベーションによる再販のタイミングを迎えている。他方、販売価格の高騰や参入企業の増加により、仕入れ競争は激化。4月の改正民法施行によって売主としての説明責任や契約の重要性が増す中、販売後のアフターサービスは不可避となるはずだ。顧客視点と自社の成長を見据えるリノベーション事業者のアフター戦略を追った。(佐々木淳)

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