お知らせ
登記情報取得ファイリングシステム:株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト
遅くまで
お疲れさまです !!
ゲスト様 ゲストユーザー

新型コロナで施工遅延 ローン減税適用不可のおそれ 業界団体が危機感示す

この記事を読むのに必要な時間:約2分

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、自由民主党は3月19日に不動産協会(不動協)と住宅生産団体連合会(住団連)から住宅・不動産業界への影響についてヒアリングを行った(本紙3月24日号既報)。その中で両団体は、特に中国生産の住宅設備・建材の供給が滞っている状況について強い危機感を示している。

 トイレや温水洗浄便座、ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、水栓金具など、水回り設備を中心に大手メーカーが軒並み納期遅延や新規受注停止を表明。これに伴い、新築住宅建設工事やリフォーム工事も、完工と施主への引き渡しの遅延を余儀なくされている。こうした状況を受けて両団体が訴えたのは、引き渡しの遅延により住宅ローン減税の適用に支障が出るという可能性だ。

 19年10月の消費増税に伴う住宅取得支援策として、住宅ローン減税の控除期間が3年間延長された。この延長制度の適用条件の一つは、20年12月末までに入居すること。しかし建設に時間を要する新築注文住宅や、販売開始から引き渡しまで通常1、2年を見込む分譲マンションなどでは、設備等の供給遅延が長引けば、20年内の入居が不透明となってしまう。そのため供給事業者は現在、商談で同制度の効果を訴求できていないという。

 加えて住団連によると、既存住宅取得時には一層深刻なケースも懸念される。既存住宅取得時の住宅ローン減税適用要件には、「取得後6カ月以内に入居」がある。そこで例えば、住宅ローンを組んで中古マンションを取得し、入居前に自己資金でリノベーションを行う場合、そのリノベ工事が遅延・中断して期限内に入居できなければ、取得者は住宅ローン減税自体を受けられなくなってしまう危険性がある。

 これらを踏まえ、住団連は租税特別措置法の規定する住宅ローン減税適用要件の緩和を要望。不動協は、次世代住宅ポイント制度等も含め、消費増税対策の支援措置自体の延長を求めた。

 政府は現在、飲食や観光・宿泊など各業界にヒアリングし、それを踏まえた経済対策を検討中。住宅・不動産業界からの要望への対応も含め、近く対策案をまとめるものと見られる。

連載「新型コロナウイルス関連情報」の記事一覧

住宅新報ロゴ

同カテゴリーのプレミアム記事

同カテゴリーの速報ニュース

最新の速報ニュース

この記事へのリアクション

情報を整理整頓して業務を効率アップ!気になったニュースはすぐスクラップして、業務に活かせる自分だけのデータベースをつくりましょう。

広告についてのお問い合せ | プレスリリースの送付

2021年度宅建登録講習は申込み受付中
2021年度 合格請負人「氷見敏明」の宅建プレミアム講座
重要事項説明書補足資料(改訂第10版)はただいま好評発売中

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています