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事業施設への投資額増加 物流の活況継続を想定 大和ハウス工業

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 大和ハウス工業は6月29日、第6次中期経営計画(19~21年度)の投資計画を見直し、事業施設における不動産開発投資を当初の3500億円から、3000億円の増加となる6500億円に修正すると発表した。事業施設に関する投資額は19年度実績で2037億円に上る。これは当初計画額の58.2%、増額後では31.3%に当たる。

 事業施設は物流施設が中心。新型コロナウイルスの影響下でEC(電子商取引)関連の物流量は増加しており、在庫量の積み増しでサプライチェーンの再構築が進むと、同社は判断。物流に関する不動産売買市場の活況継続も想定し、今回の増額に至った。

 同社はテナント企業の物流ニーズ、早期稼働の要望に応えるため、マルチテナント型物流施設の開発を強化している。今後は同施設の建設を加速させ、未稼働不動産の早期稼働を図る。不動産開発物件の売却計画も見直し、当初計画の4000億円を6700億円に修正している。

 設備やM&Aなど事業施設以外の投資額は据え置き。事業施設関連の増額分が加算され、全体の投資計画は当初の1兆500億円から、1兆3500億円に拡大した。

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