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新常態の街づくり議論 国交省が検討会を発足

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「目指すべき都市政策の議論を」と語る出口座長(写真奥中央)

 国土交通省は10月6日、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を立ち上げ、初会合を開いた。座長は出口敦東京大学大学院教授が務める。

 同検討会は、AIやIoTなど先端技術の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響がもたらすニューノーマル(新常態)の浸透といった社会変化を踏まえ、今後の街づくりや都市政策の方向性を検討する有識者会議。特に、既存の都市アセットの利活用を通じて市民生活の質的向上を図ることに主眼を置く。

 出口座長は冒頭、「このコロナ禍の数カ月を経験し、『デジタル化』『ニューノーマル』『都市政策』という3つのキーワードが密接な関係にあることを感じている。同感染症による社会変化の予測はまだ難しいものの、だからこそ『見通し』ではなく、『目指す社会の形』を議論できるタイミングでもあるので、ぜひ各専門の観点から今後の社会の向かうべき方向性、都市政策のあり方について議論を」と趣旨を語った。

 また同省の榊真一都市局長は「都市政策で市民生活の質的向上を図る場合、新たな整備だけでなく、オープンスペースや街路空間など既に整備された都市機能を最大限活用する視点も大切」と発言。更に防災やスマートシティの重要性等も含め、社会変化を踏まえた今後の都市政策についての活発な議論を促した。

社会変化へ「柔軟な対応を」

 今回の初会合では、「デジタル化の進展やニューノーマルへの対応により生じている生活スタイルや都市活動の変化」と、「こうした変化により今後目指すべき街づくりの方向性はどのように変化していくか」の2点をテーマとして議論を行った。

 委員からは、「生活スタイルの変化を踏まえると、現在の居住誘導区域の範囲は広すぎるように思う。徒歩や自転車の生活範囲に合わせ、区域の再構築を図っては」「都市アセットを高度利用するには、管理状況の正確なデータの把握が必要。またそのためには、データの公民連携によるオープン化が求められる」など、新たな制度整備の必要性について意見が挙がった。

 また、「コロナ禍による今後の社会の変化は、まだ確かな形が予測できない状況。確定的な方向性を定めるのではなく、ニューノーマル対応が定着するか否かなど、複数のシナリオを設定して、柔軟に対応していける体制が望ましい」とする意見もあった。

 同検討会は年度内の議論取りまとめを目指し、引き続き会合を開いていく。次回は11月13日の予定で、今回のテーマのまとめのほか、都市アセットの利活用や都市サービスのあり方について議論を進める。またこのほか、個別の検討事項についての勉強会なども設置する方針だ。

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