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地域密着探訪 ERA住研工業(宮城県気仙沼市) 震災復興、全国FCの一体感励みに 「生涯管理」の開拓強化へ

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斉藤充社長 5月、念願の新社屋が完成した

 JR南気仙沼駅を拠点に、宮城県気仙沼市、仙台市を商圏とする。主力事業は建築、不動産。売上高の8割は建築事業が占めるが、主力エリアの気仙沼市でアパート・マンションを建築した後の管理も担う。管理戸数は約1000戸を数えるという。

 戸建て、社屋、店舗、水産会社の倉庫など建築対象は様々。リフォーム・修繕の注文も増加傾向で、建設の売上高の4~5割はリフォーム関連だ。「東日本大震災後、公共工事は一切していない。手すり一本すぐ付けてほしい、という注文に応えられる体制づくりを進める。オーナーに対する生涯管理、土地活用提案も含めて伸ばしていく」。

 ERA加盟は91年6月。建物の受注には土地取引すなわち宅建業の強化が必要と考えた。とはいえ、加盟後すぐに本格活用とはいかず、「私が00年に仙台の建築現場から営業責任者として本社に帰ってきた当時、アパートを建てたらサービスで管理するという慣習があった。オーナーのもとを一件ずつ回り、管理契約を結ぶところから始まった」。本格的にERAが進めるセールスコンテストやサンキューレターなどの取り組みを活用したのはこの頃から。08年には37歳で4代目社長に就任した。

1週間後に再開

 転機は11年3月11日の東日本大震災。「津波がすべてを押し流し、ボールペン1本もない状態」。それでも当時管理していた物件を仮事務所として借り、1週間後に再開した。「翌日から客が店に並び始め、毎日100人以上でごった返した。カレンダーの裏に、記憶を頼りに物件情報を書き込んでいき、状況把握に1カ月は要した」。全国のERA加盟店から物資支援などを受け、翌年の全国大会で感謝の思いを伝えたという。

 社員が営業現場に集中するため、がれき撤去作業は斉藤社長自身が引き受け、5年近く参加。地元で交流のある土木会社とのアライアンスを組み、対応してきた。

 震災による人員変化もなく、現在は18名体制。このうち建築5名、不動産6名の構成だ。駅前の区画整理後、新たに土地が引き渡されたのは震災から8年後。設計・計画、建設を経て、今年5月に新社屋が完成した。街の変化に感慨もひとしおだ。「復興のシンボルである気仙沼湾横断橋を含め、三陸沿岸道がすべて開通する。東北最大級の橋が2つも気仙沼にある。フカヒレ、シャークシティと呼ばれたが、今後は気仙沼ブリッジシティだ」と笑う。

 現在はERA地区運営委員会の東北エリア委員長としての顔も持つ。コロナ禍や相次ぐ災害などと向き合い、「インターネットの普及もあり、窓口が必要かという課題は身近だ。テレビ会議を使って勉強会を行ったばかりだが、会員の中にはユーチューブを利用した営業戦略の開始など、裾野の広がりは感じる。ERA本部、会員共に即座に対応できるような体制づくり、情報共有を進めたい」。

 ERAの強みとして、全国FCの一体感を挙げる。全国大会や経営者会議などを通して加盟各社、各スタッフの目標が明確になるとした上で、「自社内でもモチベーションを上げる体制構築と、そのための工夫や協力を本部にも願いたい。会員同士のフランクな交流から成功事例を学ぶことも多い」と笑顔で語った。

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