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国会開会、国交省関連は7法案 焦点はコロナ対応とデジタル化

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施政演説の原稿を読み上げる菅総理

 第204回通常国会が1月18日に開会した。会期は6月16日までの150日間。

 内閣提出法案の総数は63件で、新型コロナウイルス感染症への対策強化を図る法改正案と、菅義偉内閣総理大臣の注力するデジタル化に向けた一連の法案が焦点となる。

 また住宅・不動産関連業界への影響が大きい国土交通省関連法案は、「長期優良住宅普及促進法改正案(仮称)」「特定都市河川浸水被害対策法等改正案」など7件。更に法務省所管分野の法案として、所有者不明土地(不明地)への対策を図る新法案と民法等改正案も提出される予定だ。

 菅総理は1月18日に国会で行った施政方針演説の冒頭で、同感染症の拡大への対応について説明。同感染症対策特措法(新型インフルエンザ等対策特措法)の改正案を早期に国会提出し、罰則等の規定により対策の実効性向上を図ると語った。また今後の成長戦略は「グリーン」と「デジタル」だとし、今秋予定するデジタル庁の創設などについて方針を述べた。

 更に、地方の活性化へ向けて、「東京一極集中の是正を図る」との方針も示した。「新型コロナを機に、改めて地方への関心が高まっている」との見解を述べ、テレワーク環境の整備や行政手続きのオンライン化、地方移住への住宅補助など、施策の実績をアピールした。

 行政による命令や罰則に法的根拠を持たせる「新型コロナ対策特措法改正案」は、既にほかの法案に先んじて1月22日に閣議決定。デジタル化推進については、新たな基本法となる「デジタル社会形成基本法案」と共に、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(仮称)」と「デジタル庁設置法案(仮称)」も併せて2月上旬に提出する予定となっている。【2面に関連記事】

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