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売買仲介向けカンファレンスに200名超 テック活用で潜在顧客獲得へ トレンド多様化に〝脳変換〟が重要

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 不動産テック企業6社(ハウスマート、ベルフェイス、スペースリー、ラクス、サイボウズ、いい生活)は1月21日、不動産売買仲介会社向けオンラインカンファレンスを開催した。「どうなる!? 2021年の不動産売買」をテーマに、トレンドから経営ノウハウ、税制改正のポイントなど5部構成で行われ、200名以上が聴講した。

 同イベントではハウスマートの針山昌幸社長が、コロナ禍によって変化した顧客トレンドについて紹介。条件の幅の多様化や、ITを活用したコミュニケーションが中心となってきている状況に触れ、「顧客の思考を正しく把握し、幅広いエリアや住居種別の条件整理、提案を行うことが必要。顧客レベルに合わせたITツールの活用が〝選ばれる不動産会社〟の必須条件となる」と述べた。また、21年のトレンドとして、(1)オンライン化の加速、(2)不動産会社の個性の広がりを挙げ、「不動産テックを活用した潜在顧客層へのアプローチが加速する。自社の課題を整理し、チャレンジの1年とすることが売り上げアップにつながる鍵になる」と説明した。

 パネルディスカッションでは、価値住宅・高橋正典代表取締役、いい生活・北澤弘貴代表取締役副社長COO、ハウスプラザ・渡丸優生マーケティング部事業推進課長が21年の不動産売買について展望した。渡丸氏はコロナ禍のインサイドセールスにおいてZoom内覧など実験的な取り組みが進んだとした上で、「今後は物件ありきの集客から転換し、自社が選ばれるための意義を提供することと、顧客接点のポイントを前倒しするための取り組みが必要となる」、高橋氏は「人口分布ではシニア層の持ち家が市場に出てくるため、媒介や売却を取るのが基本になる。ただし、売主の意思決定までの中長期化に合わせた〝脳変換〟が経営者にも営業現場でも重要になる」と述べた。北澤氏は、顧客や社員などコロナ禍での安全対策を優先する先に、「業務効率化のためのIT活用が進む」と展望した。

 このほか、南青山税理士法人の税理士・中田真希子氏が税制改正の流れやデジタル化推進企業への減税措置などについて解説。不動産テック6社からは追客管理システムやオンライン商談、VR内覧、経費精算システム、組織管理システム、IT重説など各社のサービスが紹介された。

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