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緊急事態宣言、全面解除 営業短縮要請は継続

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方針を語る菅総理(日本専門新聞協会提供)

 政府は新型コロナウイルス感染症対策特措法に基づき現在発出されている緊急事態宣言について、3度目の延長は行わず、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県においても3月21日をもって解除した。

 宣言解除を公表した同月18日、菅義偉内閣総理大臣は総理官邸で記者会見を開き、「(感染発覚者数や病床の使用率など)目安とした基準を安定して満たしており、解除の判断をした」と説明。飲食店に対する営業時間短縮要請など、政府や自治体が集中的に行った対策が成果を上げたと強調した。

 一方で、菅総理は「リバウンドへの懸念があり、変異株への警戒も必要」として、引き続き国民や事業者などに感染拡大防止の努力を求める方針を示している。併せて国と自治体が連携し、〝5本の柱〟からなる対策を進めていくとした。

 対策方針として掲げた5点は、「飲食の感染防止」「変異株への対応」「戦略的な検査」「ワクチン接種」「医療体制の強化」。飲食店における感染拡大の防止を重視する姿勢は維持し、1都3県では基準を午後9時までと1時間緩和するものの、営業時間短縮の要請を続ける。またこれに対する支援も継続し、1日当たり4万円を給付すると語った。

 なお菅総理は、2月の同法改正で創設された「まん延防止等重点措置」 については、現在のところ適用する予定はないと述べている。

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