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社説 岸田新政権に望む 補正だけでなく〝色〟を出した政策を

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 突然の菅前総理大臣の自由民主党総裁選出馬見送りで、風雲急を告げた政治の世界も、ようやく一服感を得た。岸田文雄新政権が誕生し、間もなく衆議院議員選挙が行われ、直近の国民の信を得た日本のかじ取りが始まる。

 岸田総理は宏池会出身で、自民党の中ではリベラルに近い穏健な派閥出身だ。経済政策では、これまでのアベノミクス路線を継承するものの、非正規労働者や女性に対する給付金支給など、中間層への分配にも言及している。いわゆる〝令和版所得倍増計画〟だが、まずはコロナ禍で貧困に窮している現状をしっかり把握して、二極化している経済状況の改善に取り組んでもらいたい。

 新政権の顔触れを見ると、初入閣組が13人に上りフレッシュさを感じる。住宅・不動産に関連する国土交通大臣には公明党の斉藤鉄夫氏が任命された。大手ゼネコン出身で、党幹事長を務めるなどベテランだ。12年以来、国交相のポストは公明党が占めていて、これまでの路線を継承していくだろう。ただ、この間公明党の主張が反映された政策がどれだけあったのか、同党は振り返りが必要だ。同省は既に22年度予算の概算要求を行っており、この中で脱炭素に向けた省エネ対策などグリーン戦略の強化を挙げている。また、街づくりのDX、不動産IDの利用促進なども要求している。更に不動産分野では、これまで行ってきた既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に前年比1.7倍の重点要求を行っている。これらを着実に進めることを引き続き期待する。そのほか、復興相に西銘恒三郎氏、経産相には萩生田光一氏が就任した。萩生田氏は安倍元総理の側近で、原発再稼働を主張しており、再生可能エネルギーの普及には消極的だ。脱炭素へどう取り組んでいくのか注視したい。

 さて、新政権がまず取り組むのは、衆議院選挙後の臨時国会で補正予算を早急に組むことだ。予想される選挙日程から見て開会は11月上旬になるが、緊急事態宣言が明けても、各種給付金の支給が遅れている現状もあり、飲食店や観光業など疲弊している業界が多い。まずは補正を急ぐべきだ。ただ、問題なのは21年度に繰り越された繰越金が30.8兆円に達している。これはそのまま使えるのだから、今回の補正では必要性、緊急性の高い施策に絞るという手もある。早急な手だてが待たれる。

 やや心配だったのが税制大綱のスケジュールだったが、10月31日衆議院選挙であれば、多少余裕が出た。岸田総理は、新しい資本主義なるものを訴えている。であるならば、既に発表している概算要求に加え、中間層への分配を実現する政策、例えば、子育て世代への家賃支援やセーフティネット住宅の更なる充実など岸田色を出した政策が求められる。新政権にはかなりハードな対応が迫られるが、まさにここが腕の見せ所だ。

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