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21年路線価 上期は減額補正なし 全国的に下落率が縮小

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 国税庁は10月28日、21年路線価(同年7月1日公表)において1~6月上期の相続等に適用する補正を行わないと発表した。今年7月1日に21年路線価が公表された際、「今後、年の途中で大幅に地価が下落した場合、20年路線価同様、補正を行うことを検討する」と様子見の姿勢を示していたが、外部専門家による地価動向調査などの結果、21年上期に大幅な地価下落をした地域は確認されなかった。

 路線価等は、毎年1月1日時点の地価評価である地価公示などを基に、時価の80%を目安に相続税等の基準額を設定している。そのため、年内に大幅な地価変動が発生すると、路線価が時価を上回るケースが発生。災害等により一定範囲で著しい地価下落が見られた場合、租税特措法に基づく「調整率」を定めて路線価の減額を図っている。20年路線価では、新型コロナ感染症の影響等による地価の大幅な下落を踏まえ、20年7~12月分の相続等に適用する路線価等の補正を実施した。

 20年分1~6月に15%以上の最大地価下落地域があった都道府県は東京都(台東区浅草1丁目、16%マイナス)、愛知県(名古屋市中区錦3丁目、19%マイナス)、大阪府(大阪市中央区宗右衛門町、19%マイナス)。いずれも21年1~6月は下落幅が縮小し、最大地価下落率は東京都が5%マイナス(新宿区歌舞伎町1丁目)、愛知県が3%マイナス(名古屋市中区栄3丁目)となった。大阪府は10%マイナス(大阪市中央区宗右衛門町)で、全国で最も地価下落率が大きかった。

 同庁は補正が必要な大幅下落はなかったとした上で、「21年1~6月分では、このほかの商業地でも比較的下落率は大きかった。20年7月豪雨で被害の大きかった熊本県球磨村も9%マイナスとなった」と説明。7~12月の路線価等の補正の要否は、「今後の地価動向の状況を踏まえ、改めて発表する」としている。

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