ハウスドゥ 第15回全国FC大会開く 「脱不動産業」へ前進 アプリを〝住ニーズ〟の入り口に

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 ハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘代表取締役社長CEO)は11月24日、全国の加盟店が参加する「第15回ハウスドゥ!全国FC大会」を開催した。新型コロナ感染症対策として昨年に続き、オンライン開催となった。

 第1部では、安藤社長が今後の成長戦略を語った。まず、足元の状況として、22年6月期第1四半期(21年7~9月)は売上高110.7億円、営業利益7.9億円、経常利益7.0億円で、売上高、利益共に過去最高を大幅に更新したと報告。「コロナ禍で、好立地の商業用物件を中心とした仕入れの強化が奏功した」と説明した。また、10月末現在の加盟店契約数は695店舗となり、25年までに1000店舗達成を目指す考えを示した。

 ハウス・リースバックについては現在月間90件である仕入れ件数を、1年以内に月150件に増やす。また、安藤社長が肝いりと明言するリバースモーゲージ保証事業に関しては提携先を現在の29拠点(1年前18拠点)から2年以内に100拠点に増やすとの意気込みを語った。

事業持株会社体制へ移行

 同社は22年1月に事業持株会社体制へ移行する予定だ。新体制の(株)And Doホールディングスを設立し、傘下に不動産売買やフランチャイズ、リバースモーゲージ保証などを展開する6会社を置く。安藤社長はその狙いについて、「後継者の育成と、マルチブランド化を図るため。住宅部門はハウスドゥが担うが、企業本体は不動産総合企業としたい」と語った。

 更に、安藤社長は22年~23年前半までの市場は堅調と予測した上で、「攻めの姿勢でいく」と語った。講演では〝脱銀行〟戦略を掲げ、様々なサービスで顧客接点を強化するロシア最大手の国営銀行ズベルバンクの取り組みを紹介し、「ハウスドゥも脱不動産業を目指し、先手を打っていく。利益の源泉は不動産業だが、様々なサービスを付加して、スマホで使えるアプリを様々なサービスの入り口として、顧客の住まいに関するニーズを満たしていく」と発言。全国チェーンの強みと、加盟店の地域密着活動の徹底により、将来の不動産売却を獲得していくと語った。

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