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[実務本位] 震災対応の地盤・建物相談Q&A

震災後の不動産トラブルを避けるための一冊。

 

[実務本位] 震災対応の地盤・建物相談Q&A』では、消費者の地盤や建物への不安(液状化、軟弱地盤、活断層等)をなるべく解消できるよう、宅地建物取引業者が業法上、または民事上どのような説明義務があるのか、Q&A方式で解説しています。

定価
514円(税込)
発売日
2012/1/11
発送
発売日以降 随時発送
規格
A4判 100ページ程度(表紙フルカラー/本文モノクロ)
発行・編集
社団法人東京都宅地建物取引業協会
監修
村川 隆生 (財団法人不動産適正取引推進機構 上席主任研究員)
弁護士 柴田 龍太郎 (深沢綜合法律事務所)
製作・発売
住宅新報社
販売終了

商品情報

監修

村川 隆生 (財団法人不動産適正取引推進機構 上席主任研究員)
弁護士 柴田 龍太郎 (深沢綜合法律事務所)

概要

今回の東日本大震災の被害は、大津波はもとより大地震そのものが首都圏にも大きな爪痕を残しました。
東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では、地震に伴う地盤沈下により、広い範囲で液状化現象が発生。千葉県浦安市、香取市、我孫子市、東京都江東区、江戸川区、神奈川県横浜市の八景島周辺など、埋立地をはじめ東京湾沿岸の広い地域でも大きな被害が出ております。

『震災対応の地盤・建物相談Q&A』では、消費者の地盤や建物への不安(液状化、軟弱地盤、活断層等)をなるべく解消できるよう、宅地建物取引業者(以下「宅建業者」)が業法上、または民事上どのような説明義務があるのか、想定される質問を【売買編】と【賃貸編】に分類し、イラストを交えたケーススタディとして誌面構成し、重要事項説明等で要求される調査事項や民事上の説明義務等、宅建業者に求められる説明事項を明確にしました。

本書が、宅建業者の皆様にとって日々の実務やトラブル防止の参考として、また一般消費者の皆様には問題解決の手助けになれば幸いです。

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掲載内容

目次から一部抜粋して掲載しています。全ての目次は上部掲載のサンプルPDFをご覧ください。

■ 建物賃貸借に関するトラブル編

1.賃料に関するもの
Q1 地震による建物被害トラブルと適用法律
Q2 地震被害と賃料の支払拒否
…中略…
Q12 地震による賃貸物件の損害と家賃の減額

2.損害賠償に関するもの
Q13 液状化による家財の被害
Q14 電気温水器の転倒による漏水事故
…中略…
Q29 地震が原因の火災と借主の責任

3.契約の解除に関するもの
Q30 耐震補強工事と契約の解除
Q31 地盤改良工事と契約の解除
Q32 サブリース契約の解除

4.仲介業者の説明責任
Q33 埋立地であることの説明義務
Q34 人的被害と説明責任

5.その他借地等
Q35 貸主の耐震診断・耐震補強の義務
Q36 サブリースの場合の修繕義務
…中略…
Q44 地震による建物被害と不動産管理会社の責任

■ 売買編

1.液状化に関するもの
Q1 液状化による建物の不同沈下
Q2 液状化による建物の倒壊と違反建築物
…中略…
Q16 震度6の液状化被害

2.液状化以外に関するもの
Q17 耐震補強工事実施済みアパートの地震による損害と仲介責任 75
Q18 地震による過去の被害と説明義務 76
…中略…
Q42 家具の転倒による死亡事故と説明義務

目次から一部抜粋して掲載しています。全ての目次は上部掲載のサンプルPDFをご覧ください。

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