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最新 わかりやすい不動産法令改正集 2020年度版

出版記念キャンペーン 取引実務・研修会のテキストとして是非ご利用ください。

最新 わかりやすい不動産法令改正集 2020年度版

不動産取引実務のどこが変わるか重要点をわかりやすく解説します!

最新の不動産関係の法令を図解でわかりやすく解説。年々多様化する不動産ビジネスを正しく理解するためにも、欠かせない一冊です。ぜひ、この機会にお求めください。
(不動産法令改正集の最新版です)

価格
660円 (本体価格600円+税)
(キャンペーン価格(4月24日まで)
発売日
2020年5月中旬
発送
随時発送
規格
A4判 (表紙フルカラー/本文モノクロ)60P予定
発行・発売
住宅新報
お申込はこちらから

 

商品情報

掲載内容

第1.民法(債権法)の改正

(1)民法改正の経緯
(2)民法改正の対象
(3)民法改正の内容
 ①消滅時効に関する制度改正
 ②法定利率に関する改正点
 ③不動産売買に関連する改正事項
  ・瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
  ・引渡前の売買目的物の滅失・毀損
 ④定型約款に関する規制の新設
 ⑤賃貸借契約の主な改正事項
  ・賃貸借の連帯保証に関する改正
  ・賃借人の賃貸目的物に対する修繕権の明文化
  ・賃借物の一部滅失等の場合の賃料の当然減額
  ・敷金の定義と敷金返還時期に関するルールの明確化
  ・賃貸ビルの所有権移転と賃貸人の地位保留のルール
  ・原状回復義務に通常損耗は含まないことの明文化
 ⑥請負解約の主な改正点
  ・完成前の報酬請求権
  ・瑕疵担保責任から契約不適合責任へ

2.賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案

(1)設置の背景
(2)法律の概要
 ①サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置
 ②賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設

3.マンション管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案

(1)改正の背景
(2)改正の概要
 ①マンション管理適正化法の改正
  ・国による基本方針の策定
  ・地方公共団体によるマンション管理適正化の推進
 ②マンション建替円滑化法の改正
  ・除却の必要性に係る認定対象の拡充
  ・団地における敷地分割制度の創設

4.宅地建物取引業法施行規則等の一部改正

(1)成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図る為の関係法律の整備に関する法律の施行に伴う改正
 ・改正の趣旨
(2)建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正
 ・建築基準法の改正内容
 ・宅地建物取引業法施行令の改正点

申し込みについて

申込方法
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弊社からの請求書到着後、7日以内に指定口座へお支払のお手続きをお願いいたします。
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別途ご負担いただきます。
1個口(50冊まで)1,100円(1,000円+税)となります。尚、大口発送の場合は別途ご相談ください。
お問い合せ
株式会社 住宅新報 「最新 わかりやすい不動産法令改正集」係
〒105-0001東京都港区虎ノ門3-11-15 (SVAX TTビル3階)
電話 03(6403)7830/ FAX 03(6403)7825

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