政策記事一覧

• 啓発と政策の後押しを　脱炭素化有識者会議　関係団体へヒアリング 2021年5月11日号政策

  国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第2回会合が4月28日に開催された。住宅・不動産団体へのヒアリングなどが行われ、断熱化を (続く)

• 既存戸建ては最高価格更新　国交省　住宅市場動向調べ 2021年5月11日号政策

  国土交通省が4月28日に公表した「20年度住宅市場動向調査(19年度分)」によると、20年度調査では既存戸建て住宅の購入価格が調査開始以来、過去最高となった。同調査は、個人の住宅建設に関する実態把握 (続く)

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  20年度着工マンション　都市部は5万戸割れ　東京・大阪の都心部シェア下がる 2021年5月11日号政策

  国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の20年度分譲マンション着工戸数は4万4175戸(前年度比12.1%減)で、2年度連続で減少した。5万戸を下回ったのは17年度以来3年 (続く)

• 訃報　本東信(ほんとう・しん=不動産流通推進センター前副理事長、KDDI非常勤監査役) 2021年5月11日号政策 人事・訃報

  4月28日、死去。62歳。葬儀等は家族葬により執り行われた。本東氏は82年建設省入省。住宅局総務課長、国土政策局長などを経て、同センター副理事長を務めた。 (続く)